2023年版ものづくり白書
2023年6月2日、政府の閣議決定を経て「2023年版ものづくり白書」が公開されました。同白書では、統計データやアンケート結果を基に、製造業を取り巻く環境の変化に直面する中でのものづくり産業の直近の動向を概観しつつ、DXやGXといった重要なテーマにおける課題を整理するとともに、これらに対処する製造事業者の取組事例を掲載しています。今回は、その中から第1章第2節、第3章より一部抜粋してご紹介いたします。
我が国製造業の足下の状況
‐生産
- 鉱工業生産指数は、諸外国で社会・経済活動の正常化の動きが進んだこと等を受け、2022年夏頃から回復基調にあったが、2022年秋頃になると、国内・海外需要の減少等を受けて低下。
- 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化に対する企業の認識は、昨年度と比較して、原材料価格の高騰、半導体や部素材不足に加え、エネルギー価格の高騰、為替変動等が大きくなっている。
鉱工業生産指数の推移
備考：経済産業省「鉱工業生産指数」（2023年3月）
事業に影響を及ぼす社会情勢の変化
(備考) ※は2021年度の調査時には選択肢に含まれていなかった項目を示す
資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2023年3月）、同（2022年3月）
製造業を取り巻く事業環境の変化
‐デジタル
- 有形固定資産の設備投資の目的は、設備の更新・拡大が多い一方で、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年と比較して2022年には脱炭素関連やシステム・DX投資が伸びている。
- 広義の投資における優先度において、国内有形固定資産投資、研究開発、人材育成・人的投資の優先度が高いことに加え、 情報化投資は年々優先度が増している。
設備投資の目的 (有形固定資産)
資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2023年3月） 、同（2022年3月）
広義の投資優先度
備考：
1.ここでいう「広義の投資」とは、国内での有形固定資産投資のほか、海外での有形固定資産投資や研究開発、M&A、人的投資などを含めた投資行動とする。
2.資本金10億円以上の大企業を調査対象としている。
資料：
（株）日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」（2022年6月）より経済産業省作成
出典：「2023年版ものづくり白書」（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）を加工して作成
事例91
内覧会/セミナー運営支援事例
内覧会やセミナーによる商材認知度向上で、アップセル/クロスセルを支援
営業担当者向け勉強会や販促ツール制作で、営業品質向上に貢献
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- IT機器の製造/販売
- 従業員数
- 約800人
背景
- PCメーカーのイメージが強く、周辺機器も取り扱っていることについての認知度・購買率が低かった
- 周辺機器の魅力を伝える機会が少なく、認知度・購買率ともに上げることが出来ていなかった
ご支援内容
エンドユーザー/ビジネスパートナー/販売店 向け
周辺機器の認知度向上のため、エンドユーザー/ビジネスパートナー/販売店向けに実機を展示して商材を紹介する内覧会を開催対面での説明が難しい場合には、オンラインセミナーも企画/開催
| 単独/他社合同での展示会 | オンラインセミナー | 訪問同行にて商材紹介 |
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来場者向けアンケートを実施し、顧客の声の収集・活用が可能に！ |
顧客や商材によって、セミナー時間や内容をカスタマイズして企画！ |
商材知識のあるメンバーの同行により、その場で的確な回答が可能に！ |
クライアント 向け
クライアントの営業担当者向けに、新商材説明会/勉強会を開催商材説明の応対品質向上をサポート
| 営業担当者向け商材説明 | クライアントへのフィードバック |
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成果
- 周辺機器を使用したことがないセグメントに属する顧客を創出し、PC購買の上乗せに貢献。
対象をPC・モニタなど全商材に拡大し、年間300件以上の内覧会/セミナーを開催 - 来場者データやアンケート集計結果をクライアント内の購買チームに連携することで、顧客の声を商材開発や販売戦略立案に活用できる仕組みを構築
- 内覧会/セミナー運営で培ったノウハウを活かして社内向けに商材説明会や勉強会を定期的に実施し、営業担当者の知識量アップと説明スキル向上に貢献