2021年版中小企業白書
2021年4月23日、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組を「中小企業白書」として取りまとめました。今回は2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要から、「中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」と「事業継続力と競争力を高めるデジタル化」を一部抜粋しご紹介いたします。
中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
- 感染症流行により、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。
- 感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ柔軟な対応ができている企業ほど回復が早い。
- 中小企業の財務状況は、自己資本比率は高まりつつある一方、損益分岐点比率が高い。
新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響
資料：(株)東京商工リサーチ「第14回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」(2021年3月)
感染症流行による事業環境変化への対応状況別に見た売上高回復企業※1の割合
※1：売上高回復企業とは、感染症流行後、4月から9月に最も売上高が落ち込んだ企業のうち、10-12月の売上高が中央値を上回る企業のことを指す
自己資本比率の推移
損益分岐点比率の推移
資料：財務省「法人企業統計調査年報」
事業継続力と競争力を高めるデジタル化
- 感染症流行により、中小企業のデジタル化に対する意識が高まった。
- デジタル化を全社で推進している企業では、デジタル化を推進していない企業よりも労働生産性が高い。
- デジタル化推進に向けては、アナログな文化・価値観の定着など組織的な課題や明確な目的・目標が定まっていないといった事業方針上の課題がある。
デジタル化に対する優先度の変化
(感染症流行前後) ※2
デジタル化に対する社内の
意識と業績への影響※2
デジタル化推進体制別の労働生産性
資料：(株)野村総合研究所「中小企業のデジタル化に関する調査」、経済産業省「企業活動基本調査」再編加工(2019時点の労働生産性の平均値)
デジタル化推進に向けた課題※2
※2：資料:(株)野村総合研究所「中小企業のデジタル化に関する調査」
出典：「2021年版中小企業白書・小規模企業白書 概要」 (中小企業庁) を加工して作成
事例66
業務システムのクラウド化支援事例
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クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 広告・メディア業
- 従業員数
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背景
- オンプレミス型システムを利用していたが、管理の負荷が高くコストもかかっていた
- グループ各社の会計処理プロセスが煩雑化しており、部分最適なシステムとなっていた
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- BPO企業なので、システム導入後も周辺業務のサポートを頼めるという点に安心感がある