事業再構築補助金
2021年2月15日、経済産業省は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開や業種・業態転換等の事業再構築を支援する、「事業再構築補助金」を公表しました。今回は「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」から一部抜粋してご紹介いたします。
※公募開始に向けた調査の結果、事業内容が変更される場合があります。最新情報については、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
予算額・補助額・補助率/申請要件
- 予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されている
- 公募は、令和3年度に複数回実施予定。2021年3月26日より第1回公募開始、申請受付は同年4月15日開始予定。
主要申請要件
- 売上が減っている
申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
- 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3～5年で下記のいずれかの達成を見込む事業計画を策定する。
- 付加価値額※の年率平均3.0%以上（グローバルV字回復枠は5.0%以上）増加
- 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上（グローバルV字回復枠は5.0%以上）増加
※ 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
補助額と補助率
| 企業規模 | 補助枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 中小企業※1 | 通常枠 | 100万～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠※2 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 | |
| 中堅企業※1 | 通常枠 | 100万～8,000万円 | 1/2 |
| グローバルV字回復枠※2 | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
緊急事態宣言特別枠 申請要件
- 上記1～3の主要申請要件を満たす
- 令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
▼緊急事態宣言特別枠▼
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万～500万円 | 中小企業：3/4 中堅企業：2/3 |
| 6～20人 | 100万～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万～1,500万円 |
※
「緊急事態宣言特別枠」には採択件数に限りがあるが、不採択となった場合でも加点の上、通常枠で再審査がある。そのため、特別枠に応募していない企業に比べ、採択率が高くなる可能性がある。
補助対象経費(主要経費、関連経費、対象外経費)
〇主要経費例
- 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
- 建物撤去費
- 設備費
- システム購入費
〇関連経費例
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
- 研修費
- 広告宣伝費・販売促進費
- クラウドサービス費
- 専門家経費
×対象外の経費
- 補助対象企業の従業員の人件費、旅費
- 不動産、株式、車両、汎用品(PC、スマートフォン、家具等)の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
事業再構築の事例
=== 小売業 ===
店舗販売
紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。
ネット販売・レンタル
店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。
補助経費例
〇店舗縮小に係る建物改修の費用 〇新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
=== サービス業 ===
ヨガ教室
オンライン配信
室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
※ その他の事例は、経済産業省「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」を参照
出典： 経済産業省「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）」を加工して作成
事例64
Microsoft Teams活用によるデジタル化推進事例
Microsoft Teamsの活用でデジタル化・テレワーク推進を実現！
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クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 総合化学メーカー
- 従業員数
- 約3,500人
背景
- コミュニケーションツールとしてMicrosoft Teamsを導入していたものの、機能を活用できておらず利用率も低かった
- デジタル化に消極的な社風もあり業務は主に紙ベースの運用。デジタル化・ペーパーレス化が課題となっていた
- コロナ禍へと適応するために早急なテレワーク推進が求められていた
※Microsoft、Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporation の、米国及びその他の国における商標または登録商標です。
成果
- 社内周知やセミナー開催などで社員のTeamsへの理解度が上がり利用が浸透。ファイルの共同編集機能の周知によって、業務効率が飛躍的に向上
- Teamsのチャット機能活用で、社内のコミュニケーションがより手軽になり活発化
- Web会議の一般化で会議資料の印刷が不要に。ペーパーレス化を実現
- 全社的に出社日数が週5回から週1～2回に減少。テレワーク推進に寄与
クライアントの声
- 円滑なコミュニケーションで社員の要望や疑問を吸い上げてくれており、利用が活発になって良かった
- 指示されたことだけをやるのではなく、何が必要かを自発的に考え実践してくれるので助かっている