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ComComMagazine

Vol.64 2021年4月発行

事業再構築補助金

2021年2月15日、経済産業省は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開や業種・業態転換等の事業再構築を支援する、「事業再構築補助金」を公表しました。今回は「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」から一部抜粋してご紹介いたします。
※公募開始に向けた調査の結果、事業内容が変更される場合があります。最新情報については、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

予算額・補助額・補助率/申請要件

  • 予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されている
  • 公募は、令和3年度に複数回実施予定2021年3月26日より第1回公募開始、申請受付は同年4月15日開始予定。

主要申請要件

  1. 売上が減っている

    申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  2. 事業再構築に取り組む

    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

    補助事業終了後3~5年で下記のいずれかの達成を見込む事業計画を策定する。

    • 付加価値額※の年率平均3.0%以上(グローバルV字回復枠は5.0%以上)増加
    • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上(グローバルV字回復枠は5.0%以上)増加

    ※ 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

補助額と補助率

企業規模補助枠補助額補助率
中小企業※1通常枠100万~6,000万円2/3
卒業枠※26,000万円超~1億円2/3
中堅企業※1通常枠100万~8,000万円1/2
グローバルV字回復枠※28,000万円超~1億円1/2

※1

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。中堅企業の範囲は、資本金10億円未満となる見込み(調整中)。

※2

緊急事態宣言特別枠 申請要件

  1. 上記1~3の主要申請要件を満たす
  2. 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している

▼緊急事態宣言特別枠▼

従業員数補助額補助率
5人以下100万~500万円中小企業:3/4

中堅企業:2/3
6~20人100万~1,000万円
21人以上100万~1,500万円

「緊急事態宣言特別枠」には採択件数に限りがあるが、不採択となった場合でも加点の上、通常枠で再審査がある。そのため、特別枠に応募していない企業に比べ、採択率が高くなる可能性がある

補助対象経費(主要経費、関連経費、対象外経費)

〇主要経費例

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)
  • 建物撤去費
  • 設備費
  • システム購入費

〇関連経費例

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
  • 研修費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • クラウドサービス費
  • 専門家経費

×対象外の経費

  • 補助対象企業の従業員の人件費、旅費
  • 不動産、株式、車両、汎用品(PC、スマートフォン、家具等)の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業再構築の事例

=== 小売業 ===

店舗販売

紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。

ネット販売・レンタル

店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換。

補助経費例

〇店舗縮小に係る建物改修の費用 〇新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

=== サービス業 ===

ヨガ教室

オンライン配信

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

※ その他の事例は、経済産業省「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」を参照
出典: 経済産業省「事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)」を加工して作成

事例64

Microsoft Teams活用によるデジタル化推進事例

Microsoft Teamsの活用でデジタル化・テレワーク推進を実現!
ユーザからの問合せ対応やツール利活用の推進まで全面的にご支援

クライアント企業プロフィール

事業内容
総合化学メーカー
従業員数
約3,500人

背景

  • コミュニケーションツールとしてMicrosoft Teamsを導入していたものの、機能を活用できておらず利用率も低かった
  • デジタル化に消極的な社風もあり業務は主に紙ベースの運用。デジタル化・ペーパーレス化が課題となっていた
  • コロナ禍へと適応するために早急なテレワーク推進が求められていた

※Microsoft、Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporation の、米国及びその他の国における商標または登録商標です。

成果

  • 社内周知やセミナー開催などで社員のTeamsへの理解度が上がり利用が浸透。ファイルの共同編集機能の周知によって、業務効率が飛躍的に向上
  • Teamsのチャット機能活用で、社内のコミュニケーションがより手軽になり活発化
  • Web会議の一般化で会議資料の印刷が不要に。ペーパーレス化を実現
  • 全社的に出社日数が週5回から週1~2回に減少。テレワーク推進に寄与

クライアントの声

  • 円滑なコミュニケーションで社員の要望や疑問を吸い上げてくれており、利用が活発になって良かった
  • 指示されたことだけをやるのではなく、何が必要かを自発的に考え実践してくれるので助かっている