IT人材白書2020
2020年8月31日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より「IT人材白書2020」が発行されました。同白書は、IT人材の育成に関する動向や課題などについて年に1度実施している調査結果を取りまとめたものです。今回は白書の概要及び、第2部付録、第3部第2章の中からユーザー企業の結果を一部抜粋し、まとめさせて頂きました。
ユーザー企業のIT人材を取り巻く変化のポイント
- IT業務の内製化（企画・設計など上流工程）に向かう動きが活発になっている。それにともない中途採用による人材獲得・確保やIT人材の“質”の不足の課題が見え始めた。また、IT部門のIT業務の「増加」の見通しも高まっている。これらは、ユーザー企業が推進するDXへの取り組みと関連した変化と考えられる。
- DX推進は、ビジネスとITの連携が不可欠である。ビジネスとITを繋ぐ人材の獲得・確保は多様化し、IT企業や異業種からの流入が活発になっている。また、様々な人材が集まる組織として変革していく中で、人材の評価制度、育成制度の見直しも急務である。
- ユーザー企業自身が主体となって企画・設計など上流工程を進めると企業やそれらに携わる人材は、様々な変化に追いついていく必要がある。
ユーザー企業におけるIT人材の現状と動向
ユーザー企業のDXへの取り組み状況
【従業員規模別】
ユーザー企業のDXやデジタルビジネスの
取り組み内容と成果
ユーザー企業の社内にITのスキルを蓄積・
強化するための内製化状況【DX取り組み別】
ユーザー企業のIT人材“質”に対する不足感
【従業員規模別】
ユーザー企業のIT人材の獲得・確保状況
【DX取り組み別】
ユーザー企業のDXの課題
【DX取り組み有無別】
出典：「IT人材白書2020」（IPA）/ Copyright 2020 IPA
事例58
IBM Watson®活用による営業部門のDX推進
現場を知るBPOサービス提供企業だからできる業務改善。
部門を横断したDXの実行で顧客満足度の大幅な向上を実現!!
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- ITベンダー
- 従業員数
- 約16,000人
背景
- 取り扱い製品が多く、営業担当者がすべての製品を熟知することは困難な状況が続いていた。
- お客様からのご質問に対し、製品技術部門の支援が無ければ回答できないものが全体の8割を占めていた。
- ご質問に回答するまでに平均で24時間かかっており、ビジネスチャンスの喪失・顧客満足度の低下につながっていた。
- 製品技術部門ではQA作成・更新のみで15名の要員を必要としていた。
成果
- 製品に関する全ての情報をIBM Watsonに集約し、より直感的に検索できるインターフェイスWebアプリを開発。モバイル端末でいつでもどこでもIBM Watsonに問い合わせができる環境を構築することで、お客様からの技術的なご質問にも、営業担当者がその場で迅速に回答できるようになった。
- お客様への回答までの所要時間：24時間/件→2分/件(99%削減)
- 製品技術部門作業時間：10,000時間/年→2,500時間/年(75%削減)
※IBM、IBM Watsonは、世界中の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。