令和5年度企業行動に関するアンケート調査
内閣府は2024年2月29日に「令和5年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。本アンケート調査は、東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場及びメイン市場に上場する全企業を対象に、今後の企業動向を調査することで企業活動の面から日本国経済の実態を明らかにすることを目的としております。今回は本アンケート調査結果のうち、一部を抜粋してご紹介します。
業界需要の実質成長率見通し
- 全業種の中で、次年度の業界需要の実質成長率見通しが全産業の平均値を超え、かつ長期的にはより見通しが高くなる結果となった業種は、製造業からは電気機器、非製造業からは情報・通信業の各1業種のみであった。
- 次年度の見通しが全産業の平均に届かないものの、次年度の見通しと今後5年後の見通しを比較し、長期的に比較的大きく成長が見込まれる業種は、製造業（化学、輸送用機器、繊維製品、医薬品）や倉庫・運輸関連業が挙げられる。
業種別 業界需要の実質成長率見通し
注） 業種については、令和5年度調査において、回答企業が5社以上の業種とした。
雇用者数の動向
- 「今後3年間（令和6～8年度平均）」の雇用者数の年度平均増減率見通しについて、雇用者を増やす見通しの企業の割合は75.8％（前年度調査73.6％）となり、増加傾向である。
- 雇用者数を増やす見通しの企業の割合を業種別にみると、回答が5社以上あった業種のうち、製造業では「精密機器」（89.5％）や「化学」（83.7％）など、非製造業では「倉庫・運輸関連業」（100.0％）、「保険業」（100.0％）などで高い割合となっている。一方で、製造業（鉄鋼、繊維製品、パルプ・紙）や銀行業では、雇用者数を増やす見通しの企業の割合が50％を下回っていることから、雇用者数が減少する可能性が高い。
今後3年間の雇用者数の増加／減少企業割合の推移
（全産業）
注1：
増加：0％超と回答した企業割合 、不変：0％と回答した企業割合、減少：0％未満と回答した企業割合。
注2：
「今後3年間」とは、例えば、令和５年度調査における「今後3年間」は令和6～8年度を表す。
注3：
雇用者数増減率は、平成4年度から調査を開始した。
注4：
平成15年度調査のみ「正社員」の値である（平成15年度は、「正社員」と「パート、派遣社員」を調査）。
業種別 今後3年間の雇用者数の増加企業割合
（前年度調査との比較）
注1：
増加企業割合は、「今後３年間」の雇用者数増減率を 0％超と回答した企業の割合。
注2：
「今後3年間」とは、例えば、令和5年度調査における「今後3年間」は令和6～8年度を表す。
注3：
業種については、令和5年度調査において、回答企業が5社以上の業種とした。なお、保険業は前年度調査では回答企業が5社未満。
出典：内閣府「令和5年度 企業行動に関するアンケート調査報告書」を加工して作成
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フェーズ2
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ポイント
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成果
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