2023年経済産業省企業活動基本調査の結果
経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。
2023年調査結果(2022年度実績)の速報版が2024年1月30日に公開されましたので、今回は一部抜粋してご紹介します。
売上高及び利益の状況(一企業当たり)
- 売上高は247.4億円(前年度比＋11.3%)、営業利益は10.0億円(同＋4.5%)という結果となったが、営業費用※1が237.3億円(同＋11.6%)であったため、営業利益率は4.0%(同－0.3%)となった。
- 主要産業別でみてみると、以下の結果となった。
製造業：売上高は227.3億円(前年度比＋9.7％)、営業利益は11.1億円(同－5.4％)
卸売業：売上高は391.6億円(前年度比＋10.2％)、営業利益は11.3億円(同＋19.4％)
小売業：売上高は266.5億円(前年度比＋13.7％)、営業利益は7.5億円(同＋7.5％)
※1：営業費用＝売上原価＋販売費及び一般管理費
一企業当たり売上高、営業費用、営業利益率の推移
合計
製造業
卸売業
小売業
労働分配率及び労働生産性の状況
- 労働分配率※2は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度比－0.3％となった。
主要産業別にみると、製造業は前年度比＋0.6％、卸売業は同－2.8％、小売業は同－0.1％とそれぞれ低下。 - 労働生産性※3は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことにより、前年度比+2.3％となった。
主要産業別にみると、製造業は前年度比+0.8％、卸売業は同+9.5％、小売業は同+1.6％とそれぞれ増加。
※2：付加価値額に対しての人件費を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す。
労働分配率 ＝ 給与総額 ÷ 付加価値額 × 100
※3：生産性分析の一指標であり、従業員一人当たりの付加価値額を示す。
労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 常時従業者数
労働分配率
労働生産性
事例99
教育業界向け営業支援事例
営業チームの一員として活動することで、
クライアント戦略に沿った顧客アプローチを実現！
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- ソフトウェアおよび関連サービスの提供
- 従業員数
- 約500人
背景
- アプローチ出来ていない顧客の解約と活用促進が進まない状況を危惧し、ターゲティングした顧客の契約更新、利活用促進を行いたかった。
ご支援内容
顧客規模によって担当を変えながら案件の創出、獲得へ向けてアプローチ
大学/短大/専門学校などの教育機関
（全国に約3000校）
クライアント/販売代理店
見積書作成・提出/契約手続き
成果
- 更新契約率を60%から80%に上昇させ、クライアントの目標値達成に貢献。
- クライアントの中に入りながら営業チームの一員として機能/活動することにより、クライアントの戦略や事業方針に対する理解が深まり、同等の温度感での顧客アプローチが可能に。