• 全国の中小企業経営者、経営幹部(個人事業主を除く)1,000社を対象とした調査のうち、DXの理解度を「理解している」「ある程度理解している」と回答した対象者については、業務の効率化、コストの削減など、現行業務に対しての効果を期待する回答が多く見られた。
• 本検討会では支援機関側への活動状況ヒアリング結果も掲載されており、各支援機関ごとの支援活動実績や、支援先企業のDXに対する取り組みの実態、今後の支援方針の方向性についてまとめられている。

• DXに取り組む意欲のある中小企業のうち、約半数が「支援機関を活用した」または「活用を検討している」と回答。また、第4回目までの検討会では、中小企業が取り組むべき内容として外部機関を活用した人材不足や業務属人化の改善を挙げる登壇者も見られた。
• デジタル化・DXの取組段階が高い中小企業の方が、労働生産性の変化及び売上高の変化率が有意に伸長しており、デジタル化・DXを通じて企業はより成長するものであると考えられる。

企業

• 協調領域(バックオフィス業務等)は支援機関とともに積極的にクラウドツールを活用し、簡素化
• 自社の競争領域(本業のビジネス)に資源を集中させることで、DXにより企業価値を向上させ、更なる成長を実現

支援機関

• DX支援について、DXを通じて企業が成長し、自らにも利益が生まれる、前向きな機会と捉えている
• 支援機関同士がそれぞれの特色を生かしながら連携をし、一体となって企業のDX支援を実施