ComComMagazine Vol.97 | コムテック株式会社

経済産業省関係令和5年度補正予算

2023年11月29日、経済産業省は令和5年度補正予算における経済産業省関連資料を公表しました。令和5年度の補正予算は総額4.5兆円におよび、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」ほか5つの柱に割り当てられています。今回は予算全体の概要と事業概要から一部抜粋してご紹介します。

項目	内容例	予算額
物価高から国民生活を守る	燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置 LPガス配送合理化等支援省エネ推進　等	1.2兆円 (うち、GX: 2,800億円)
地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する	中堅・中小企業支援物流、コンテンツ産業、万博の推進　等	6,000億円
成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する	半導体、AI、量子等の技術開発・整備再エネ、蓄電池等の導入促進スタートアップ支援グローバルサウスとの連携強化　等	2.7兆円 (うち、GX: 5,800億円)
人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する	デジタルライフライン整備　等	160億円
国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する	福島復興(廃炉、ALPS処理水風評対策) 中小企業災害復旧支援、工業用水道の強靱化ウクライナ復興　等	730億円
経済産業省合計 ※国庫債務負担行為による複数年度分含めると、4.9兆円(うち、GX:1.0兆円)		4.5兆円 (うち、GX: 0.9兆円)

(出典)

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。

事業概要(一部抜粋)	成果目標
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)	付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後5年時点で、年率平均+1.5％以上向上
小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)	事業終了後1年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)	補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること

厳しさを増す地政学的環境変化及び破壊的な技術革新に対応するため、半導体等の重要な物資に関し、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し必要な支援を行う。

事業概要(一部抜粋)	成果目標
半導体(半導体製造装置・部素材含む) 予算額:4,376億円 (うち、GX:2,806億円)	2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15兆円超を実現する。※成果指標の達成に向けては、本事業以外の施策の実施を含む。
クラウドプログラム予算額:1,166億円	基盤クラウドプログラムの安定供給を確保し、2027年度までに国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドを持続的に提供できるような体制を構築する。
蓄電池予算額:2,658億円(GX)	「蓄電池産業戦略」(2022年8月31日)に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

事例97

長年のオペレーション経験・ノウハウを活かし、
プロジェクトの進行管理～安定運用までご支援！

プラスαでプロジェクトの
進行管理をご支援

クライアントを取り巻く
内部・外部の課題を理解

課題を理解した上でプロジェクト推進の計画・体制を能動的にご提案

プロジェクトの進行管理～刷新後の安定運用まで一気通貫でご支援