令和4年度年次経済財政報告（経済財政白書）
2022年7月29日、内閣府は令和4年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表しました。
今回の白書では、副題を「人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ」とし、新しい資本主義※1の実現に向けた経済財政の動向と課題を取り上げています。今回は、その中から第3章より一部抜粋してご紹介します。
※1「新しい資本主義」：社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、持続可能な成長の実現を目指すこと
デジタル化の進捗度と売上高の関係
- デジタル化の進捗度合別に、感染拡大以降の上場企業の売上高の推移を比較すると、建設・不動産業以外の業種では、デジタル化が進んでいる企業群の方が同業他社対比で業績が良好な傾向。感染拡大以降に、デジタル技術が事業を円滑に進める上で重要性を増しており、デジタル化の進捗度の差が足下の業績差につながっている可能性を示唆している。
- 感染症の拡大以降の構造変化により、デジタル化の進捗度が企業の競争力により直結する可能性がある。
＜デジタル化の進捗度と売上高の関係＞
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製造業
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情報・通信業
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卸売業
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サービス業
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小売業
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運輸・倉庫業
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建設・不動産業
1.
日経NEEDSにより作成。
2.
集計対象は3月決算の上場企業のうちソフトウェアを開示している企業。各業種の集計企業数は、2019年度時点で、製造業370社、情報・通信業152社、卸売業89社、サービス業99社、小売業40社、運輸・倉庫業40社、建設・不動産業31社。
3.
2019年度時点の従業員1人あたりのソフトウェア資産額を算出し、同値が同一産業の中央値以上の企業を「デジタル化上位企業」、同中央値未満の企業を「デジタル化下位企業」と定義。グループの売上高2019年度比の中央値を比較している。
デジタル化を進める上での課題
- 2000年以降のIT投資額を国際比較すると、主要先進国ではIT投資が増加傾向にあるのに対し、我が国は横ばい圏内の動きとなっている。IT資本の生産性（＝GDP／IT資本ストック）をみると、諸外国対比で低い水準にとどまっており、IT投資を付加価値向上に十分結び付けられていない。これらから、我が国のIT投資は量と質の両面で課題を抱えていると考えられる。
- IT人材がIT産業に集中しており、非IT企業においてIT専門人材の確保に向けた賃金・処遇体系の整備が必要。
＜IT投資の国際比較＞
1.IT投資の推移
2.IT資本の生産性の推移
(備考)
1.
OECD.Statにより作成。IT資産(投資)は有形資産(投資)と無形資産(投資)の合計。
2.
IT資産(投資)は、自国通貨ベースの名目値。
3.
IT資産生産性=名目GDP/名目IT資本ストック。
＜IT人材が従事する産業の国際比較＞
(備考)
1.
株式会社リクルート「5ヵ国リレーション調査」、独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2017」により作成。
2.
日本・アメリカは独立行政法人情報処理推進機構による推計値(2015年時点)。カナダは、調査会社Information and Communications Technology Councilによる推計値(2014年時点)。英国・ドイツ・フランスは調査会社empricaによる推計値(2015年時点)。
出典：「令和4年度年次経済財政報告」（内閣府）を加工して作成
事例81
電子帳簿保存法対応調査事例
3つのステップで電帳法対応状況を見える化！
自社の状況に合わせて電帳法対応の施策立案をご支援！
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 電気製品の製造・販売
- 従業員数
- 約200人
背景
- 電子帳簿保存法に対応したいが、どこから何に手をつけていいのか分からない
- 部門ごとにどの書類をどのように管理しているか全社的に不透明だった
- 文書管理の運用ルールが定まっておらず、業務整理が必要だった
支援内容
業務調査のノウハウを生かし、電帳法対応状況を約1か月で調査、施策立案
| STEP1：事前アンケート（1週間） | STEP2：ヒアリング（1週間） |
|---|---|
事前アンケートを実施し状況を把握アンケート項目
|
書類/帳簿をベースとしたヒアリングを実施国税庁の電帳法要件を基に 1部門あたり6時間※
(※業務内容により時間は変動します) |
| STEP3：レポート作成、施策提案（2週間） | |
アンケートとヒアリングの結果をもとにレポートを作成し、電帳法対応へ向けた施策をご提案
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| STEP1：事前アンケート（1週間） |
|---|
事前アンケートを実施し状況を把握アンケート項目
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| STEP2：ヒアリング（1週間） |
書類/帳簿をベースとしたヒアリングを実施国税庁の電帳法要件を基に 1部門あたり6時間※
(※業務内容により時間は変動します) |
| STEP3：レポート作成、施策提案 （2週間） |
アンケートとヒアリングの結果をもとにレポートを作成し、電帳法対応へ向けた施策をご提案
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成果
- 約1か月で電帳法対応状況を見える化し、現在ご利用のシステムに合わせた対応方針の明確化に寄与。電帳法対応だけではなく、将来的な全社DXを見据えた施策レポートもご提出。
- 部門ごとの取り扱い書類や保管方法などが明確になり、業務整理の方向性が定まった。