令和4年版情報通信白書
2022年7月5日、総務省は「令和4年版情報通信白書」を取りまとめました。同白書では、「情報通信白書刊行後50年におけるICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化」を特集として取り上げ、我が国のこれまでのデジタル化への取組について振り返るとともに、ICT分野において我が国が直面する現状と課題、今後の日本社会でICTが果たす役割について掲載しています。今回はその中から第2章、第3章より一部抜粋してご紹介いたします。
ICT分野の市場環境について
- 2020年の日本の民間企業による情報化投資は2015年価格で15.2兆円であった。種類別では、ソフトウェア(受託開発及びパッケージソフト)が8.9兆円となり、全体の6割近くを占めている。そして、2020年の民間企業の設備投資に占める情報化投資比率は17.8％となった。市場としては、日本のデータセンターサービスの市場が、2021年に1.7兆円となる見込みである。
＜日本の情報化投資額の推移＞
（出典）総務省 (2022) 「令和3年度 ICTの経済分析に関する調査」
＜日本のデータセンターサービス市場規模(売上高)の推移及び予測＞
（出典）IDC Japan
企業におけるデジタル・トランスフォーメーションの目的と課題
- DXに取り組む目的については、日本企業は「生産性向上」が74.8％と最多であるのに対し、中国企業は「データ分析・活用」が79.8％と最多である。またデジタル化を進める上での課題・障壁として、日本企業は「人材不足(67.6％)」次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足(44.8％)」と、人材に関する課題・障壁が多い。
＜デジタル化の目的(国別)＞
＜デジタル化を進める上での課題や障壁(国別)＞
(出典)：総務省 (2022) 「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
出典：「令和4年版情報通信白書」（総務省）を加工して作成
事例80
社内インフラ運用支援事例
情報システム部インフラ運用業務のうち約8割をアウトソーシング！
攻めのITに集中できる環境づくりをサポートし、IT戦略推進に寄与
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 資源開発、非鉄金属製錬の製造販売 ほか
- 従業員数
- 約7,200人
背景
- クライアント社内の急激なIT化により、ITインフラ環境が複雑化していた
- 情報システム部がITインフラ運用業務に工数をとられ、時間をかけていきたい戦略立案やプロジェクトマネジメントに時間と工数を割けなかった
支援内容
| STEP1：業務調査 |
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委託化、業務改善を目的とした業務調査を実施
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| STEP2：業務委託化 |
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ITインフラ運用業務の8割以上を約1年で委託化
密なコミュニケーションで信頼関係を構築
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成果
- 約1か月でITインフラ運用業務の業務調査を完了
- ITインフラ運用業務をスケジュール通りに円滑に委託化することで、クライアントの情報システム部担当者がIT戦略立案・推進に専念できる環境づくりをサポート
- 日常的なコミュニケーションにより部門を問わず課題を相談できる関係を構築。全社の改善を見据えた提案も可能に