2022年版ものづくり白書
2022年5月31日、政府の閣議決定を経て「2022年版ものづくり白書」が刊行されました。同白書では、我が国製造業の業況や設備投資、人材確保・育成及び教育・研究開発などについて足下の動向や企業が収益を上げていくための稼ぐ力について分析し、カーボンニュートラルの実現やDXの推進等の動向や関連事例をまとめています。今回は、その中から第2章第1節、第7章第2節より一部抜粋してご紹介いたします。
我が国製造業の足下の状況
‐生産
- 鉱工業生産は、20年5月に底を打った後は回復基調にあったが、21年後半には世界的な半導体不足等の影響を受けて悪化。
- 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原材料価格の高騰や、半導体などの部素材不足などの影響が大きくなっている。
社会情勢の変化のうち、事業に影響があるもの（図1）
備考：
※は2020年度の調査時には選択肢に含まれていなかった項目を示す。
資料：
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」（2022年3月） 、同（2021年3月）
製造業を取り巻く事業環境の変化
‐デジタル
- 製造業のIT投資は横ばいだが、IT投資で解決したい課題は「働き方改革」、「社内コミュニケーション強化」から、「ビジネスモデルの変革」に移行するなど、経営者の意識の変化がうかがえる。
- IT人材の不足感が量・質ともに高まる中、経済産業省が社会人を対象に、IT分野の高い専門性習得を支援。
IT投資で解決したい経営課題（図2）
資料：
(一社)日本情報システム・ユーザー協会「企業IT 動向調査2021(2020年度調査) ～第2回緊急実態調査結果～」(2020年11月)
IT人材の不足感 － 量（図3）
IT人材の不足感 － 質（図4）
資料：
(独)情報処理推進機構「DX白書2021」(2021年10月)(図3・4)
施策
《IT分野の高度人材の育成・確保に向けた支援の一例》
●第四次産業革命スキル習得講座
経済産業省は、2017年7月、第四次産業革命を見据え、社会人を対象とする、IT・データ分野を中心とした将来の成長が強く見込まれる分野等の教育訓練講座を認定する制度を設立。2022年4月時点で、AI、データサイエンス、生産システムなど、合計125講座を認定。
出典：「2022年版ものづくり白書」 （経済産業省・厚生労働省・文部科学省）を加工して作成
事例79
基幹システム導入に向けた業務調査事例
約半年でクライアント企業全体の業務調査を実施！
全5部門の課題を可視化・分析し、最適な基幹システム選定に寄与
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 環境衛生プラント施設の設計・建設・運営
- 従業員数
- 約1,900人
背景
- コア事業の業務量が急激に増加。中期経営計画も策定され、経営基盤を固める必要が出てきた
- 紙での作業・情報連携が多く、業務のシステム化がほとんどされていないため、基幹システムの導入を検討中。最適なシステムを選定するためにも業務の洗い出しが必要だったが、何から手を付ければいいのかわからなかった
- どの部署でどのような業務が行われているのかを本社も把握しておらず、業務上の課題も不明瞭だった
支援内容
コムテックが主体となり、全社規模の業務整理プロジェクトを実施
| STEP1 | STEP2 | STEP3 |
|---|---|---|
既存ドキュメントを精査し、
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業務概要をふまえた
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アウトプット作成、
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成果
- 約半年という短期間で、全社規模の業務調査が完了
- 業務一覧や帳票一覧など、8種もの詳細なアウトプットで部門別・部門間・全社共通の課題を可視化。現場の意見を吸い上げた、実現性のある改善策を提示
- 膨大な業務フローを整理し、最適な基幹システム選定までをサポート