日本経済2021-2022
2022年2月7日、内閣府は「日本経済2021-2022」を公表しました。今回は、副題を「成長と分配の好循環実現に向けて」とし、日本企業の収益と投資配分の課題や、今後のIT・脱炭素などへの投資の現状について取り上げています。今回は、その中から、第2章第2節「成長に向けた投資面の課題」より一部抜粋してご紹介いたします。
最近の設備投資の動き
-IT投資や脱炭素関連投資に前向きな企業が増加傾向-
- 企業の投資行動の優先度は「情報化投資」と回答する企業の割合が増加
企業の投資活動における優先度
（備考）1.
日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査（2021 年６月）」により作成。
（備考）2.
優先度1位を3、2位を2、3位を1とするスコアにより、合計 100％とする数値を作成。
（備考）3.
情報化投資とは、自社の業務効率化や生産性向上、データを活用したマーケティングや新事業創出などを目的とした投資を指す
具体的には、コンピュータ及び周辺機器、 通信ネットワーク構築、ならびにソフトウェア開発費等。
デジタル化の鍵を握る人材への教育訓練投資
- 教育訓練投資に積極的な企業ほど、ソフトウェア投資による生産性改善効果が大きい ・・・(1)
- 日本は諸外国対比で教育訓練投資の規模も少ない傾向
- 企業部門の人材戦略の見直しは投資家も重要視する傾向 ・・・(2)
- IT人材の量・質ともにアメリカ対比で不足感が強い ・・・(3)(4)
（1）教育訓練投資がIT投資を補完する効果
（備考）1.
経済産業省「企業活動基本調査」により作成。
（備考）2.
***は1％水準で有意、点線は有意でないことを示す。
（2）投資家が日本企業の中長期的な投資・財務戦略の中で重視するもの
（備考）1.
生命保険協会「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート（2019年度版）」により作成。
（備考）2.
日本企業の中長期的な投資・財務戦略について重視するものに関する質問（有効回答数：92）。
（3）デジタルトランスフォーメーションを担う人材の「量」の確保
（備考）
独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書2021」により作成。
（4）デジタルトランスフォーメーションを担う人材の「質」の確保
（備考）
独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書2021」により作成。
出典：「日本経済2021-2022」（内閣府） を加工して作成
事例75
ヘルプデスク業務改善支援事例
既存システムを活用した業務改善で作業工数を大幅削減！
即時のデータ統合によりPDCAサイクル高速化に寄与
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 外資系化学製品製造メーカー
- 従業員数
- 約9,000人（グループ）
背景
- ヘルプデスク業務にあたり、クライアント社員からの問合せ内容を都度Excelへ手入力して履歴を管理していたが、集計のために入力ルールを徹底する必要があったりと、入力作業が煩雑だった
- ヘルプデスク管理担当への報告資料に必要なデータは、グループ会社3社の各拠点分を手集計しており、膨大な工数がかかっていた
- 報告資料の提出に時間がかかることで、管理担当の問合せ検知・対応が遅くなりPDCAサイクルを回せていなかった
体制図・支援内容
| ＜問合せ履歴の入力業務改善＞ | ＜自動集計ツールの開発＞ |
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成果
- 問合せ履歴の入力方法を簡便化し、入力作業がスピードアップ。工数削減を達成
- 自動集計ツールの開発により、報告資料の作成にかかっていた工数を2～3時間→約5分に削減
- 多数のグループ会社、拠点ごとのデータを即時に把握できるようになり、PDCAの高速化に寄与
- 管理担当への報告頻度を月次→週次に上げ、問合せ検知と対応を早期化