テレワーク用ソフトウェアの脆弱性の悪用

社内VPN等のテレワーク用に導入している製品の脆弱性を悪用し、社内システムに不正アクセスしたり、PC内の業務情報等を窃取したりする。
また、ウェブ会議サービスの脆弱性を悪用し、ウェブ会議をのぞき見する。

急なテレワーク移行による管理体制の不備

テレワークで利用している PC内のOSやソフトウェアのセキュリティ管理を組織側から行うのは難しい。その中で、テレワークへの急な移行によりルール整備やセキュリティ対策のノウハウが不十分なまま利用を開始している。

私物PCや自宅ネットワークの利用

私物PCをテレワークで利用している場合、SNSの利用やウェブサイトへのアクセス等の私的利用でPCがウイルスに感染したり、テレワーク用の認証情報を窃取されたりするおそれがある。
また、組織支給のPCを利用している場合でも、適切なセキュリティ対策が行われていない自宅ネットワークを利用することで組織の適切なセキュリティ対策が適用されず、PCがウイルスに感染する等のおそれがある。

テレワーカー

• セキュリティ教育の受講
• 組織のテレワークルールを遵守（端末、ネットワーク、作業場所等）
• 被害を受けた後の対応（CSIRT ※ への連絡）

※CSIRT…セキュリティインシデント等の問題が発生した際に原因究明や影響範囲の調査等を行う組織

経営者層

• CSIRTの構築
• 対策予算の確保と継続的な対策の実施
• テレワークのセキュリティポリシーの策定

セキュリティ担当者、システム管理者

■被害の予防（被害に備えた対策含む）

• シンクライアント、VPN、ZTNA等のセキュリティに強いテレワーク環境の採用
• テレワーク規程や運用ルールの整備（組織支給PCと私物PCの違いも考慮）
• セキュリティ教育の実施
• テレワークで利用するソフトウェアの脆弱性情報の収集と周知、対策状況の管理
• セキュリティパッチの適用（VPN装置、ネットワーク機器、PC 等）

■被害の早期検知

• 適切なログの取得と継続的な監視
• ネットワーク監視、防御

■被害を受けた後の対応

• CSIRTの運用によるインシデント対応
• 影響調査および原因の追究、対策の強化