令和3年版情報通信白書
2021年7月31日、総務省は「令和3年版情報通信白書」を取りまとめました。同白書では、「デジタルで支える暮らしと経済」を特集として取り上げ、 我が国のこれまでのデジタル化への取組について振り返るとともに、国民生活、企業活動、 公的分野におけるデジタル活用の現状と課題や、コロナ禍で加速したデジタル化による変化について検証しています。今回は、その中から第1章第2節より一部抜粋してご紹介いたします。
企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題
- 日本企業のICT投資は業務効率を目的としたものが中心であり、事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション：DX）は広がっていない。
＜先端技術の活用目的＞
（出典）財務省（平成30年）「財務局調査による「先端技術（IoT、AI等）の活用状況」について」
＜DXの実施による売上高押し上げ効果＞
（出典）総務省調査
- DXに取り組む際に活用しているICT関連技術・サービスを尋ねたところ、「データ分析」、「クラウド」、「スマホアプリ」が 高い割合を示したものの、多くのICT関連技術・サービスにおいて、日本企業の活用状況は米国企業と比べて低調となっている。
＜デジタル技術の導入状況＞
（出典）総務省調査
- 我が国のICT人材はICT企業に偏在しており、企業がDXを進める上で人材不足が大きな課題。
＜主要国のICT人材比較＞
（出典）令和元年版情報通信白書
＜DXを進める上での課題（日本企業）＞
（出典）総務省調査
＜ICT人材の不足＞
2018年 約22万人不足
2030年 約45万人不足見込み（中位シナリオ）
（出典）経済産業省（2019）「IT人材需給に関する調査」
出典：「令和3年版情報通信白書」（総務省）を加工して作成
事例69
営業事務の運用強化・データ活用支援
営業プロセスの最適化で、営業担当の顧客対面時間を創出。
業務集約による情報一元管理でデータ活用も可能に！
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 電気機械類の販売・修理・設置
- 従業員数
- 約700人
背景
- 導入済みのビジネス用アプリを使いこなせておらず、単なる連絡用ツールと化していた
- 営業事務部門への依頼方法が煩雑で工数もかかるため、営業担当からの事務依頼率が著しく低かった
- 営業担当の顧客対面時間を増やそうにも、膨大な事務に追われ難しい状況だった
before
外出先から帰社しないと事務依頼ができない
・書類をスキャンする必要がある
・会社のPCでしか依頼できない
after
既存アプリを使用し外出先から簡単に依頼できる運用を構築
書類を携帯電話で撮影し依頼フォームに必要情報を入力するだけに簡便化
before
営業事務部門への依頼方法がわからず、営業担当自身で対応
・依頼方法が浸透していない
・調べられるポータルサイトがない
after
依頼方法やルールをすぐに調べられるポータルサイトを制作
・PC、携帯電話どちらでも利用可
・ルールを細かく確認できミス防止に
before
見積依頼書・発注依頼書の入力項目が多すぎる
・重複している項目が多い
・添付ファイルの用意も二度手間
after
入力項目を整理し、1つの依頼書に統合
・営業担当の入力負荷が低減
・営業事務部門も作業しやすく
before
依頼率の低さから事務業務が営業担当に属人化
・ノウハウや情報がまとまっていない
・情報を活用できない
after
営業事務部門に業務を集約し、標準化
・情報の一元管理が可能に
・集約した情報を分析
成果
- 既存アプリの活用で営業事務部門への依頼方法が簡便化し、依頼率が大幅に向上
（見積業務：9%→55% 発注業務：12% → 82%） - 運用ルールの浸透によりミス率半減、処理品質が向上
- 営業担当の事務業務に割く工数を1.5人/月削減、顧客対面時間の創出に成功
- 営業事務部門に集約した情報を分析して販売戦略立案を支援。コスト部門のプロフィット化に寄与