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ComComMagazine

Vol.68 2021年8月発行

令和3年版通商白書

2021年6月29日、経済産業省は「令和3年版通商白書」を取りまとめました。同白書では、ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流(①政府の経済面における役割の拡大、②各国における経済安全保障の強化、③国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、④ビジネスのデジタル化)を提示しています。今回は、その中から第2部第1章・第3章より一部抜粋してご紹介いたします。

デジタル技術の活用によるサプライチェーンの強靭化

  • 多段階にわたるサプライチェーンの可視化や、環境や人権といった要請への対応の観点からもデジタル技術の活用が有効。ブロックチェーン等の利用も進みつつある。
  • デジタル技術のサプライチェーンへの活用は、企業、国境を超えたコミュニケーションコストの低減を通じて、自社以外のリソースも含めた資源の利活用・企業間連携を加速

<サプライチェーン・マネジメントのデジタル化の概要と関連技術>

(資料)経済産業省令和2年度委託調査「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査)報告書」から経済産業省作成。

<デジタル化が企業間連携に与える影響>

デジタル化がもたらす影響 理由
アンバンドリング(タスクの分離)を促進
  • デジタルツールにより、分散化したサプライチェーンの管理が容易になるため、企画・製造といったタスクの細分化が可能に。
┗ オフショアリングを促進
  • 迅速かつ効率的で安全な遠隔コミュニケーション、コントロールが可能となり、地理的近接性が必要とされない業務が増える。
┗ アウトソーシング/アライアンスを促進
  • 自社内で行っていた業務の一部を分離し、社外に委託することが容易に。

「信頼」あるグローバル・バリューチェーンの構築の必要性

  • 地経学的な地殻変動が進む中で、グローバル・バリューチェーンの管理は、経済安全保障の観点からの「攻め」と「守り」や、共通価値(環境・人権等)への関心の高まりへの対応など、パラメーターが増加し、より複雑化
  • デジタル技術やデータも利活用してバリューチェーン全体を把握し、「信頼」あるバリューチェーンを確立することが、企業経営上・政策上の大きな戦略課題。

バリューチェーン高度化に向けた新たな課題

事例68

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クライアント企業プロフィール

事業内容
製造業
従業員数
約5,500人(グループ合計)

背景

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  • データ量が多く、すべて移行するのにどれくらいの時間を要するのかが予測できず、移行計画が難航

品質管理アプリケーション

製造プロセスでの品質管理 出荷後の品質管理

ISO文書管理

マニュアルや規定等のISO文書について、版数・変更履歴を管理

  • 登録/変更承認者の追跡可能
  • 承認者のみ文書の登録・変更権限があり作業者による変更は不可

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製造工程で発生した課題と複数の子課題を登録し、課題を管理

  • 事案を時系列で表示
  • 課題管理とBIツールを連携

クレーム対応管理

クレーム情報の調査結果を管理
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