DXレポート2（中間取りまとめ）
2020年12月28日、経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、「DXレポート2（中間取りまとめ）」として中間報告書を公表しました。今回は、「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」の「2.DXの現状認識とコロナ禍によって表出したDXの本質」および「3.企業の経営・戦略の変革の方向性」から一部抜粋してご紹介いたします。
DX推進指標の分析結果／企業のDXに対する危機感の現状
- DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業の中でも、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない
- 先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差がある
- 自社のデジタル化に関する取り組み状況を「トップランナー」と評価する企業が約4割。一方で、現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多く、変革への危機感の低さが垣間見える
＜DX推進指標自己診断結果の分析レポートより＞ ※1
＜デジタル化に関する取組状況＞※2
＜ビジネスモデルの変革の必要性の認識＞ ※2
＜経営に対するデータの活用状況＞ ※2
※1 2019年7月に経済産業省が公開した「DX推進指標」（＝DX推進の成熟度を「0」から「5」の6段階で評価）について企業が自己診断した結果
※2（出典）日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の取組みに関する調査2020」（2020年5月）
コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクション
- コロナ禍でも従業員・顧客の安全を守りながら事業継続を可能とするにあたり、以下のようなカテゴリの市販製品・サービスの活用による対応を検討すべき
- こうしたツールの迅速かつ全社的な導入が、経営トップのリーダーシップの下、企業文化を変革していくうえでのファーストステップとなる
業務環境のオンライン化
- テレワークシステムによる執務環境のリモートワーク対応
- オンライン会議システムによる社内外とのコミュニケーションのオンライン化
業務プロセスのデジタル化
- OCR製品を用いた紙書類の電子化
- クラウドストレージを用いたペーパレス化
- 営業活動のデジタル化
- 各種SaaSを用いた業務のデジタル化
- RPAを用いた定型業務の自動化
- オンラインバンキングツールの導入
従業員の安全・健康管理のデジタル化
- 活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理
- 人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
- パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見
顧客接点のデジタル化
- 電子商取引プラットフォームによるECサイトの開設
- チャットボットなどによる電話応対業務の自動化・オンライン化
出典：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ（概要）」 を加工して作成
事例63
業務プロセス改革（BPR）プロジェクト事例
DX推進にはBPR（業務改革）による業務プロセスの見直し、最適化が不可欠！
課題抽出から改善策の提案、運用までをご支援
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 医療機器製造・販売
- 従業員数
- 約35,000人（連結）
背景
- 商品企画からアフターサービスまで工程別に部門が分かれており、全社的な業務改善・改革を進めることが困難
- 弊社の支援するサービスは、製品の保守契約サポートから顧客対応・アフターフォローまで多岐にわたっているため、各担当業務内での改善を弊社から提案
- さらなる業務効率アップ・コストダウンのため、部署横断的な改革による業務全体の最適化を弊社から提案
弊社支援内容
- 業務プロセス改革プロジェクトを立ち上げ、弊社が支援している3つの業務について業務調査、業務棚卸を実施。
うち保守契約業務については改善案を提案 - 全体最適化に向けた課題のうち、現場担当者主導でアプローチ可能なものから業務改善に着手
＜業務プロセス改革プロジェクト ‐ 保守契約業務 ‐＞
成果
- 8業務240プロセスから30件の課題を抽出。現場チーム内で対応可能な8件について改善に着手、3%の工数削減に成功
- 他部署や他ベンダーとの調整または全社的な取り組みが必要な22件については22％の工数削減効果が見込まれることを提示。営業担当者が課題を管理し、継続して改善策を提案する体制を構築