令和3年度予算
2020年12月21日、政府により来年度の予算案が閣議決定され、一般会計の歳出総額は前年度当初予算から3.8%増の106兆円超えとなりました。
今回は財務省「令和3年度予算のポイント」から一般会計 歳出・歳入の構成について、また経済産業省「経済産業省関係 令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のポイント」について抜粋してご紹介いたします。
令和3年度一般会計歳出・歳入の構成
令和2年度3次補正予算と合わせ、●感染拡大防止に万全を期しつつ、●中長期的な課題（デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等）にも対応する予算。
一般会計歳出
一般会計歳入
（単位：億円）
※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。
※「基礎的財政収支対象経費」（＝歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標）は、833,744（78.2%）
（注1）
計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
（注2）
一般歳出における社会保障関係費の割合は53.6％。
経済産業省関係 令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のポイント
| R2年度3次補正案＋R3年度当初案 | R2年度当初 | |
|---|---|---|
| 一般会計（エネ特繰入及びカーボンニュートラル除く） | 2兆6,417億円＋3,517億円 | 3,494億円 |
| うち、中小企業対策費 | 2兆2,834億円+1,117億円 | 1,104億円 ※1 |
| うち、科学技術振興費 | 1,238億円+1,090億円 | 1,079億円 ※2 |
| うち、その他 | 2,345億円＋1,309億円 | 1,311億円 ※1 |
| エネルギー対策特別会計・カーボンニュートラル | 2兆270億円＋7,454億円 | 7,481億円 |
| 特許特会 | 1,562億円 | 1,649億円 |
| 経済産業省 | 4兆6,688億円＋1兆2,533億円 | 1兆2,624億円 |
（※1）
R3年度予算案において内閣官房IT室に移管される予定のデジタルガバメント実現に係る事業のＲ2年度見合い分（約7億円）は控除。
このためR2年度の中小企業対策費は、控除分を戻すと1,111億円。なお、その他経費についても同様の整理。
（※2）
R2年度当初の科学技術振興費から第2GSOC費政府機関等におけるサイバーセキュリティ強化対策費）の一括計上の枠借分（約54億円）は控除。
（※3）
四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。
Ⅰ.「新たな日常」の先取りによる成長戦略
～ウィズコロナ/ポストコロナ時代に求められる構造転換に向け、長期視点に立った日本企業の変革を後押し・加速～
デジタル改革
- デジタルを活用した産業の転換
- デジタル基盤・ルールの整備
グリーン社会の実現
- 脱炭素化に向けたエネルギー転換
- 循環経済への転換
中小企業・地域
- 「新たな日常」下での中小企業支援
- 地域経済の強化と一極集中是正
レジリエンス、健康・医療
- サプライチェーン強靭化・サプライネットの構築
- 経済・安全保障を一体として捉えた政策の推進
- 国民の命を守る物資の確保
- 予防・健康づくりの実現
人材育成、イノベーション・エコシステムの創出
- 変革を実現する人材の育成
- イノベーション・エコシステムの創出
Ⅱ.国内政策と一体となった対外経済政策
- 国際協調の維持
- 有志国との連携強化
- 海外展開支援強化
Ⅲ.最重要課題：廃炉の安全かつ着実な実施/福島の復興を着実に進める
- 廃炉の安全かつ着実な実施
- 福島の復興を着実に進める
出典：財務省 「令和3年度予算のポイント」を加工して作成
経済産業省「経済産業省関係 令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のポイント」を加工して作成
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DX推進・業務改善に向けた業務調査事例
40年以上のBPO実績にもとづく業務改善の視点から、
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クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 金属加工油剤の製造・販売
- 従業員数
- 約300人
背景
- 中期経営計画の中で新システムの導入/刷新を予定しており、それを機に業務フローの見直し・業務のスリム化に着手したいが、現状の把握ができていないため、具体的な施策を策定できない。
- 業務の可視化と合わせて、パフォーマンスを管理・測定する仕組みを導入して、全社的に生産性を向上したい。
- 特に営業部門では長時間の残業が常態化しており、業務効率化が必須だが、営業活動が属人化しており一元管理もできていない。
業務調査から改善施策ご提案までの流れ
成果
- 営業部門の管理者・営業担当者延べ31名に対するヒアリング・アンケートを実施し、課題を抽出
- 業務調査の結果、①営業の方針/戦略が営業担当者まで浸透していない②運用/ナレッジが標準化されていない③システムの導入/利活用が不十分という課題を定量/定性データで可視化
- 中期経営計画の実現に向けて、業務標準化/ナレッジ集約化/パフォーマンス管理の仕組みを提案