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ComComMagazine

Vol.62 2021年2月発行

令和3年度予算

2020年12月21日、政府により来年度の予算案が閣議決定され、一般会計の歳出総額は前年度当初予算から3.8%増の106兆円超えとなりました。

今回は財務省「令和3年度予算のポイント」から一般会計 歳出・歳入の構成について、また経済産業省「経済産業省関係 令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のポイント」について抜粋してご紹介いたします。

令和3年度一般会計歳出・歳入の構成

令和2年度3次補正予算と合わせ、●感染拡大防止に万全を期しつつ、●中長期的な課題(デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等)にも対応する予算。

一般会計歳出

一般会計歳出

一般会計歳入

一般会計歳入

(単位:億円)

※「一般歳出」とは、歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いた経費のこと。

※「基礎的財政収支対象経費」(=歳出総額のうち国債費の一部を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標)は、833,744(78.2%)

(注1)

計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2)

一般歳出における社会保障関係費の割合は53.6%。

経済産業省関係 令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のポイント

 R2年度3次補正案+R3年度当初案R2年度当初
一般会計(エネ特繰入及びカーボンニュートラル除く)2兆6,417億円+3,517億円3,494億円
 うち、中小企業対策費2兆2,834億円+1,117億円1,104億円 ※1
 うち、科学技術振興費1,238億円+1,090億円1,079億円 ※2
 うち、その他2,345億円+1,309億円1,311億円 ※1
エネルギー対策特別会計・カーボンニュートラル2兆270億円+7,454億円7,481億円
特許特会1,562億円1,649億円
経済産業省4兆6,688億円+1兆2,533億円1兆2,624億円

(※1)

R3年度予算案において内閣官房IT室に移管される予定のデジタルガバメント実現に係る事業のR2年度見合い分(約7億円)は控除。
このためR2年度の中小企業対策費は、控除分を戻すと1,111億円。なお、その他経費についても同様の整理。

(※2)

R2年度当初の科学技術振興費から第2GSOC費政府機関等におけるサイバーセキュリティ強化対策費)の一括計上の枠借分(約54億円)は控除。

(※3)

四捨五入の関係上、合計が一致しない場合がある。

Ⅰ.「新たな日常」の先取りによる成長戦略
~ウィズコロナ/ポストコロナ時代に求められる構造転換に向け、長期視点に立った日本企業の変革を後押し・加速~

デジタル改革
  1. デジタルを活用した産業の転換
  2. デジタル基盤・ルールの整備
グリーン社会の実現
  1. 脱炭素化に向けたエネルギー転換
  2. 循環経済への転換
中小企業・地域
  1. 「新たな日常」下での中小企業支援
  2. 地域経済の強化と一極集中是正
レジリエンス、健康・医療
  1. サプライチェーン強靭化・サプライネットの構築
  2. 経済・安全保障を一体として捉えた政策の推進
  3. 国民の命を守る物資の確保
  4. 予防・健康づくりの実現
人材育成、イノベーション・エコシステムの創出
  1. 変革を実現する人材の育成
  2. イノベーション・エコシステムの創出

Ⅱ.国内政策と一体となった対外経済政策

  1. 国際協調の維持
  2. 有志国との連携強化
  3. 海外展開支援強化

Ⅲ.最重要課題:廃炉の安全かつ着実な実施/福島の復興を着実に進める

  1. 廃炉の安全かつ着実な実施
  2. 福島の復興を着実に進める

事例62

DX推進・業務改善に向けた業務調査事例

40年以上のBPO実績にもとづく業務改善の視点から、
お客様の課題別に調査内容をカスタマイズ。改善施策に繋げる業務調査を実施

クライアント企業プロフィール

事業内容
金属加工油剤の製造・販売
従業員数
約300人

背景

  • 中期経営計画の中で新システムの導入/刷新を予定しており、それを機に業務フローの見直し・業務のスリム化に着手したいが、現状の把握ができていないため、具体的な施策を策定できない。
  • 業務の可視化と合わせて、パフォーマンスを管理・測定する仕組みを導入して、全社的に生産性を向上したい。
  • 特に営業部門では長時間の残業が常態化しており、業務効率化が必須だが、営業活動が属人化しており一元管理もできていない。

業務調査から改善施策ご提案までの流れ

業務調査から改善施策ご提案までの流れ

成果

  • 営業部門の管理者・営業担当者延べ31名に対するヒアリング・アンケートを実施し、課題を抽出
  • 業務調査の結果、①営業の方針/戦略が営業担当者まで浸透していない②運用/ナレッジが標準化されていない③システムの導入/利活用が不十分という課題を定量/定性データで可視化
  • 中期経営計画の実現に向けて、業務標準化/ナレッジ集約化/パフォーマンス管理の仕組みを提案