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ComComMagazine

Vol.61 2021年1月発行

デジタルガバナンス・コード

2020年11月9日、経済産業省は企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
また、同日より「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度(DX認定制度)のWeb申請受付を開始しています。今回は、「デジタルガバナンス・コード」およびDX認定制度の概要について、一部抜粋してご紹介します。

「デジタルガバナンス・コード」の概要

デジタルガバナンス・コードの柱立て(1)基本的事項
①柱となる考え方②認定基準
1.ビジョン・ビジネスモデル企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響(リスク・機会)を踏まえた経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していること。
2.戦略企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計し たビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること。
2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の確保・育成や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。
2-2.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。デジタル技術を活用する戦略において、特に、ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を示していること。
3.成果と重要な成果指標企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。
4.ガバナンスシステム
  • 経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
  • 経営者は、事業部門(担当)や IT システム部門(担当)等とも協力し、 デジ  タル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦 略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイ  バーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
  • 経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること。
  • 経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること。
  • 戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること。

DX認定制度(申請~認定までの流れ)

DX認定制度とは?
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を担当。IPAでは、Web申請システム「DX推進ポータル」を開設し、本制度の認定要件や申請方法を解説した「申請のガイダンス」を公開中。(※2020年11月9日よりWeb申請の受付を開始。申請は通年可能。 )

出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード」を加工して作成
IPA「DX認定制度 Web申請受付開始のご案内」を加工して作成

事例61

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(顧客満足度低下につながる問題点)

  1. 取り組むべき課題の未整理
  2. 品質レベルの未把握
  3. 高離職率による品質の低下
  4. 社員の工数増による改善活動未着手

調査結果で得た問題点に対する解決策

  1. 課題一覧作成、対策実施と効果測定
  2. トークスクリプト統一、効率化の考案/実施
  3. 教育研修のプログラムの整備
  4. 外部委託化とクライアント運営のW運用

<弊社が提供する支援体制>

成果

 

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