令和2年度年次経済財政報告（経済財政白書）
2020年11月6日、内閣府は令和2年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表しました。今回の白書では、感染症によって下押しされた日本経済の現状を分析すると同時に、コロナ後の経済においてカギとなる働き方改革の進捗確認、女性の正規雇用に見られる「L字カーブ」の解消を含めた継続就業の促進に向けた動き、そして、ネット消費を始めとしたデジタル化の動きと課題について取り上げています。
今回は、その中から第4章「デジタル化による消費の変化とIT投資の課題」のうち第2節「『新たな日常』に向けたIT投資と課題」より、一部抜粋してご紹介します。
省力化を意図したIT投資への取組には増加の余地
- 販売・製造現場やバックオフィスにおける省力化を意図したIT投資は増加傾向
- 省力化を意図したIT投資は、現場は製造業を中心に進むも、半数未満。バックオフィスは大企業を中心に進展
- 省力化を意図したIT投資は大企業を中心に2017年以前から取り組まれるも、拡大の余地
＜バックオフィスの省力化投資事例＞ ※1
＜バックオフィスの省力化投資（取組開始時期）＞ ※2
＜省力化を意図したIT投資の取組状況＞ ※2
※1（備考）
MM総研「RPA国内利用動向調査（2019年1月調査）」により作成。
※2（備考）
1.内閣府「働き方改革の取組に関する企業調査」により作成。
2.省力化投資（現場）は、ロボットによるサポート・自動化等を指す。省力化投資（バックオフィス）は、WEB・IT関連のソフトやシステムの導入、RPA等を指す。
3.大企業は、資本金10憶円以上、中堅企業は、同1億円以上10憶円未満、中小企業は同1億円未満。
4.現場のサンプル数は、無回答を除き3,103（製造業：877、非製造業：2,226）、バックオフィスのサンプル数は、無回答を除く3,118（製造業：880、非製造業：2,238）。
バックオフィスの省力化を意図したIT投資は労働時間削減に寄与
- バックオフィスの省力化を意図したIT投資は、労働時間の削減に繋がっている
- 現場やバックオフィスの省力化を意図したIT投資は、現状では既存の設備や労働力の置き換わりにとどまり、付加価値生産性の向上には明確に結びついていないようである
＜省力化を意図したIT投資の効果＞
（備考）
1.内閣府「働き方改革の取組に関する企業調査」（2020年2月）により作成。
2.推計期間は、2015年度から2018年度の変化幅。（2）図は、年間ベースに換算。
3. **はバックオフィスの省力化投資を行った企業と行っていない企業の労働時間の変化幅の差が5%水準で有意であることを示す。
4.分析の詳細、結果は内閣府「令和2年度年次経済財政報告」付注4-6を、全要素生産性（TFP）については、同付注2-4を参照。
出典：「令和2年度年次経済財政報告」（内閣府）を加工して作成
事例60
管理会計システム改修支援
高速集計ツールを用いて管理会計システムの改修。
経営企画部業務の効率化と属人化の解消を一挙に実現！
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 航空機動力供給および空港設備メンテナンス
- 従業員数
- 約750人
背景
- 支社/部署別の課題の可視化ができていない。
- 各支社/部署から収集したファイルのフォーマットがバラバラであり、さらにマクロと関数が組み込まれていて容量が大きいため集計担当者様への負荷が高い。
- 各支社/部署が独自で実績データを管理しているため、月次提出用のデータ加工に別途工数がかかっている。
成果
- 新管理会計における集計ルールを定義化し、システム化を行うことにより属人化を解消。
- 新しい集計軸を取り入れたことにより管理会計における経営課題を数字として可視化。
- データ集計高速化ツール実装により手作業を削減し高速集計化。