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ComComMagazine

Vol.52 2020年4月発行

経済産業省支援策

2020年3月19日時点での、経済産業省が実施する新型コロナウイルス(COVID 19)に関する支援施策の中から代表的なものをピックアップしてご案内させていただきます。

※最新の情報は経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/covid-19/)をご確認ください。

資金繰り支援・・・総額1.6兆円規模で徹底的に支援

【信用保証】

※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

【融資】

融資による支援では、大きく分けて3段階の支援を実施。

設備投資・販路開拓・・・サプライチェーンの毀損等にも対応

【生産性革命推進事業 (3,600億円)】

ものづくり・商業・サービス補助事業、持続化補助事業、IT導入補助事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者が優先的に支援されます。

※1次締切は令和2年3月末、2次以降の申請締切は、令和2年5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)を予定。

◆ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
(補助額 100万~1,000万円、補助率:中小 1/2 小規模 2/3)
◆持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
(補助額 ~50万円、補助率:2/3)
◆IT 導入補助金
バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるIT ツール導入を支援
(補助額 30万~450万円、補助率:1/2)
<中小企業基本法上の「中小企業」・「小規模事業者」の定義>
 中小企業うち小規模事業者
業種資本金 または 従業員数従業員
製造業、その他3億円以下300人以下20人以下
卸売業1億円以下100人以下5人以下
サービス業5,000万円以下100人以下5人以下
小売業5,000万円以下50人以下5人以下

経営環境の整備・・・相談窓口の設置等で経営を下支え

【経営相談窓口の開設】

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等 1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。

【雇用調整助成金の特例措置】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として、休業等計画届の事後提出等の特例措置を実施。

【下請取引配慮要請】

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、配慮を求める要請文を、業界団体等(約1,100団体)を通じて、親事業者に発出。

※令和2年2月14日、3月10日の2回、要請を実施

出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/covid-19/
経済産業省ウェブサイト新型コロナウイルス感染症関連ページおよび支援策パンフレット(2020年 3月19日時点)をもとに作成

事例52

会計システム刷新プロジェクト推進支援 事例

短期間でのシステム刷新PJT をフルサポート。限られた時間とリソースの中で、アウトソーシングの力を活用してスムーズな移行を実現!

クライアント企業プロフィール

事業内容
情報系ネットワークソリューション
従業員数
約250名

背景

  • グループ傘下からの離脱が決定し、今まで利用していた連結会計システムが使えなくなるため短期間でシステムの刷新を実行しなくてはいけなくなった。
  • 社内には運用担当しかおらず、システムの Fit&Gap 分析および運用設計までを行なえる要員がいなかった。
  • 通常業務を抱えながらデータ移行などの PJT 対応の時間を確保するのは困難な状況だった。

効果

  • パッケージベンダー側ではなく、経理部や情報システム部などクライアント側の立場でPJT推進業務を行う事で、クライアントの通常業務を止める事なくスムーズなシステム刷新を実現。
  • 幅広いシステム導入支援実績より、会計システムにとどまらず、人事給与システム刷新や運用保守に関する ICT 計画の策定支援も対応。