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Vol.50 2020年2月発行

統計ヘッドライン

統計ヘッドラインは総務省統計局が毎月発行するレポートです。主に、労働力調査・消費者物価指数・家計調査などの結果がポイント解説などであり、主要統計の時系列データも一目で見ることが可能です。

今回は2020年1月17日に発表された月次レポートNo.119より、一部抜粋してご紹介させていただきます。

2019年(令和元年)11月の主要指標

  • 完全失業率(季節調整値)は2.2%と、前月に比べ0.2ポイントの低下
  • 全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月に比べ0.5%の上昇
  • 二人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べ実質2.0%の減少
  年平均 月次(季節調整値)
  2016年 2017年 2018年 2019年
8月
9月 10月 11月
完全失業率 3.1% 2.8% 2.4% 2.2% 2.4% 2.4% 2.2%
消費者物価指数※(2015年基準) 0.5% 1.0% 0.5% 0.3% 0.2% 0.2% 0.5%
二人以上の世帯の消費支出※ - - ▲0.4% 1.0% 9.5% ▲5.1% ▲2.0%

※消費者物価指数および二人以上の世帯の消費支出は、前年比・前年同月比で記載

労働力調査 -2019年(令和元年)11月分 -

  • 就業者数は、6,762万人と前年同月に比べ53万人の増加
  • 主な産業別就業者数は,前年同月に比べ「学術研究、専門・技術サービス業」、「情報通信業」、「建設業」などが増加
主な産業別の動向 就業者数 1年間の増減数
農業、林業 212万人 2万人増加
建設業 513万人 11万人増加
製造業 1,062万人 1万人減少
情報通信業 228万人 13万人増加
運輸業、郵便業 341万人 6万人減少
卸売業、小売業 1,066万人 3万人増加
学術研究、専門・技術サービス業 251万人 19万人増加
宿泊業、飲食サービス業 420万人 7万人減少
生活関連サービス業、娯楽業 239万人 1万人増加
教育、学習支援業 333万人 6万人増加
医療、福祉 845万人 13万人減少
サービス業 460万人 6万人増加

出典:総務省統計局ホームページ(https://www.stat.go.jp/info/headline/pdf/202001.pdf)

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