統計ヘッドライン
統計ヘッドラインは総務省統計局が毎月発行するレポートです。主に、労働力調査・消費者物価指数・家計調査などの結果がポイント解説などであり、主要統計の時系列データも一目で見ることが可能です。
今回は2020年1月17日に発表された月次レポートNo.119より、一部抜粋してご紹介させていただきます。
2019年(令和元年)11月の主要指標
- 完全失業率(季節調整値)は2.2%と、前月に比べ0.2ポイントの低下
- 全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月に比べ0.5%の上昇
- 二人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べ実質2.0%の減少
年平均 | 月次(季節調整値) | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 8月 |
9月 | 10月 | 11月 | |
完全失業率 | 3.1% | 2.8% | 2.4% | 2.2% | 2.4% | 2.4% | 2.2% |
消費者物価指数※(2015年基準) | 0.5% | 1.0% | 0.5% | 0.3% | 0.2% | 0.2% | 0.5% |
二人以上の世帯の消費支出※ | - | - | ▲0.4% | 1.0% | 9.5% | ▲5.1% | ▲2.0% |
労働力調査 -2019年(令和元年)11月分 -
- 就業者数は、6,762万人と前年同月に比べ53万人の増加
- 主な産業別就業者数は,前年同月に比べ「学術研究、専門・技術サービス業」、「情報通信業」、「建設業」などが増加
主な産業別の動向 | 就業者数 | 1年間の増減数 |
---|---|---|
農業、林業 | 212万人 | 2万人増加 |
建設業 | 513万人 | 11万人増加 |
製造業 | 1,062万人 | 1万人減少 |
情報通信業 | 228万人 | 13万人増加 |
運輸業、郵便業 | 341万人 | 6万人減少 |
卸売業、小売業 | 1,066万人 | 3万人増加 |
学術研究、専門・技術サービス業 | 251万人 | 19万人増加 |
宿泊業、飲食サービス業 | 420万人 | 7万人減少 |
生活関連サービス業、娯楽業 | 239万人 | 1万人増加 |
教育、学習支援業 | 333万人 | 6万人増加 |
医療、福祉 | 845万人 | 13万人減少 |
サービス業 | 460万人 | 6万人増加 |
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