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ComComMagazine

Vol.49 2020年1月発行

令和2年度予算

2019年12月20日、政府により来年度の予算案が閣議決定され、一般会計の歳出総額は今年度比1.2%増の102兆円超えとなりました。その内、医療や年金などの社会保障費は5.1%増となっており全体を押し上げています。

今回は財務省が発表した「令和2年度予算のポイント」から、一般会計歳出の内訳と各歳出分野の特徴について抜粋させていただきます。

令和2年度一般会計歳出・歳入の構成

一般会計歳出

一般会計歳出

一般会計歳入

一般会計歳入

(単位:億円)

※「基礎的財政収支対象経費」とは、歳出のうち国債費を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標。

※「一般歳出」(=「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの)は、634,972(61.9%)【617,184】

(注1)

計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2)

一般歳出※における社会保障関係費の割合は56.5%。

(注3)

[]内は臨時・特別の措置を除いた計数。

各歳出分野の特徴

社会保障の充実
高等教育の無償化 4,882億円 (+4,882億円)
幼児教育・保育の無償化 3,410億円 (+1,878億円)
予防・健康づくりの取組の抜本的強化 700億円 (+700億円)
勤務医の働き方改革の推進 183億円 (+183億円)

※( )内は前年度比

経済対策の着実な実行
キャッシュレス・ポイント還元事業 2,703億円
マイナンバーカードを活用した消費活性化策 2,478億円
すまい給付金 1,145億円
「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の着実な実行 11,432億円
教育科学
消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して高等教育の無償化を2020年4月から開始。あわせて、年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を2020年4月から開始。
公共事業
公共事業関係費について安定的な確保(6兆669億円)を行い、その中で、河道掘削や無電柱化、インフラの老朽化対策などについて新たに個別補助制度を創設し、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進。
エネルギー・環境
燃料電池自動車の普及促進や革新的燃料電池の研究開発など水素社会の実現に向けた取組を推進。 700億円
観光
訪日客4000万人達成に向け、国際観光旅客税収(540億円)を活用し、空港における最先端のストレスフリー環境(搭乗手続の「顔パス化」等)を整備するとともに、ナイトタイムスノーリゾートといった観光資源の有効活用を促進。

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クライアント企業プロフィール

事業内容
航空機向け動力供給および、空港施設のメンテナンス等
従業員数
約650名

概要

  • 中期経営計画の達成に向けて経営層同士で課題を共有した上で、弊社内の財務・会計、人事、法務など各分野の専門家がクライアントのPJTに参画し、進行をご支援。
  • 現場の納得を得られる給与テーブル改定の進め方や現場の見える化手法などノウハウ提供のみにとどまらず、一緒に全現場へ弊社専門家が同行しヒアリングを実施しPJTを滞りなく推進。

中期経営計画

  1. 事業基盤の確立(人事制度.規定.賃金の見直し)
  2. 生産性向上(業務プロセス・働き方の見直し)
  3. 収益力の拡大(事業領域の拡大・成長戦略)等
サービスイメージ

成果

  • 従業員の意見も盛り込まれた人事制度が構築でき、大きな混乱もなく移行を実現。
  • プロセス改善により1人あたりの労働時間を10時間/月削減。
  • 間接部門の従業員が営業業務にも関わることができるようになり、新規顧客の獲得・売上増加を達成。