令和元年労働経済白書
2019年9月27日、厚生労働省は「令和元年版 労働経済の分析」(以下「労働経済白書」)を公表しました。
同白書は一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われております。
雇用情勢の概要 -人手不足が会社経営・職場環境に及ぼす影響-
- 人手不足は、多くの企業の経営に影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」などが指摘される。
- 人手不足は、多くの企業の職場環境にも影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「残業時間の増加、 休暇取得数の減少」「従業員の働きがいや意欲の低下」などが指摘されており、労働者・企業ともに「働きやすさ」や「働きがい」の低下を実感している可能性が示唆される。
人手不足が会社経営に及ぼす影響について
人手不足が職場環境に及ぼす影響について
資料出所
(独)労働政策研究・研修機構「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査票)」(2019年)の個票及び「労働経済白書」(2019年)より作成
(注)
- 左から2図目は、各影響について回答(複数回答)のあった企業数を人手不足であると回答している企業で除した数値を示している。不詳は除く。
- 左から3図目は、人手不足が自社の職場環境に影響を及ぼしているかどうかについて回答のあった者のうち、人手不足が自社の職場環境に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と回答した者の割合を表している。
- 左から4図目は、企業は「従業員全体」について、正社員は「職場全体」について、それぞれ「大いに不足」「やや不足」していると回答した企業・正社員が対象。各影響に対して回答のあった企業数・正社員数の割合を表している。不詳は除く。
企業規模別にみた働き方改革の取組状況
- 働き方改革の取組を見ると、企業規模に関わらず「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」「残業削減の推進」「休暇取得の促進」が多い。
- 企業規模が小さいほど現時点での実施率は低下する傾向にある一方で、今後新たに実施する予定の事業所の割合をみると、企業規模が小さいほど大きくなる傾向にあり、働き方改革の実現に向けた中小企業に対する継続的な支援が重要である。
企業規模別、実施状況別にみた働き方改革の取組状況
資料出所
厚生労働省「労働経済動向調査(平成30年11月)」(2018年)より作成
(注)
「今後新たに実施する予定」とは、「今後実施する予定」と「現在までに実施」の差を指す。
事例48
受注センター運用改善事例
受注センター業務の標準化を行うことでミス発生率を大幅低減!
最終的には委託化実施によりコストの削減も成功
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 業務用洗剤の製造・販売
- 従業員数
- 約350名
お客様の悩み
- 受注センターのコスト高をどうにかしたい
弊社のご提案
- 業務調査の実施(問題と原因の洗い出し)
- コムテック受注センター創設
調査によって判明した事(コスト高につながる問題点)
- 個別対応案件の過多
- 処理件数の未把握
- 業務文書(フロー、手順書等)の不存在
- ミスの過多、ミスの未把握
- 高離職率
- 激しい閑散繁忙
- フルタイムの正社員によるオペレーション
調査結果で得た問題点に対する解決策
- 個別対応案件のルール化
- 処理件数、スループット、予定の把握
- 業務手順書/業務フロー/業務ルールの作成
- ミスの管理、予防策の考案、実施
- 教育研修の整備
- シフト勤務化
- 外部委託化とパートアルバイトによる運用
成果
- 業務を標準化し、研修体制が整備されたことで離職率が低減
- ミスの発生に対する予防策を考案、実施することでミス発生率40%減
- 離職率・ミス発生率の低減により生産性が向上、体制も安定しトータルオペレーションコストが削減(25%減)