ComComMagazine Vol.48 | コムテック株式会社

令和元年労働経済白書

2019年9月27日、厚生労働省は「令和元年版労働経済の分析」(以下「労働経済白書」)を公表しました。

同白書は一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析が行われております。

人手不足は、多くの企業の経営に影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」などが指摘される。
人手不足は、多くの企業の職場環境にも影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」「従業員の働きがいや意欲の低下」などが指摘されており、労働者・企業ともに「働きやすさ」や「働きがい」の低下を実感している可能性が示唆される。

資料出所

（独）労働政策研究・研修機構「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査票）」（2019年）の個票及び「労働経済白書」（2019年）より作成

（注）

左から２図目は、各影響について回答（複数回答）のあった企業数を人手不足であると回答している企業で除した数値を示している。不詳は除く。
左から３図目は、人手不足が自社の職場環境に影響を及ぼしているかどうかについて回答のあった者のうち、人手不足が自社の職場環境に「大きな影響を及ぼしている」「ある程度の影響を及ぼしている」と回答した者の割合を表している。
左から４図目は、企業は「従業員全体」について、正社員は「職場全体」について、それぞれ「大いに不足」「やや不足」していると回答した企業・正社員が対象。各影響に対して回答のあった企業数・正社員数の割合を表している。不詳は除く。

働き方改革の取組を見ると、企業規模に関わらず「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」「残業削減の推進」「休暇取得の促進」が多い。
企業規模が小さいほど現時点での実施率は低下する傾向にある一方で、今後新たに実施する予定の事業所の割合をみると、企業規模が小さいほど大きくなる傾向にあり、働き方改革の実現に向けた中小企業に対する継続的な支援が重要である。

資料出所

厚生労働省「労働経済動向調査（平成30年11月）」（2018年）より作成

（注）

「今後新たに実施する予定」とは、「今後実施する予定」と「現在までに実施」の差を指す。

事例48

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