DX白書2023
2023年2月9日、IPA（情報処理推進機構）は「DX白書2023」を刊行しました。本白書は、「DX白書2021」の続刊として、日米企業アンケート調査結果の経年変化や最新動向、国内DX事例の分析に基づくDXの取組状況の概観、DX推進への課題や求められる取組の方向性などについて解説しています。
今回は、その中から第1部第3章、第4章および第5章から一部抜粋してご紹介いたします。
デジタルオプティマイゼーションとデジタルトランスフォーメーション(DX)
- IPAではDXでめざす「変革規模」によって「デジタルオプティマイゼーション」と「デジタルトランスフォーメーション」を定義している。
- 日米企業アンケートの結果、上2項目のオプティマイゼーション領域で成果が出ていると回答した企業がともに80%前後で差が小さい一方、下2項目のトランスフォーメーション領域では日本が20%台に対し米国は60％以上と大差がついていることが判明した。
＜DXの取組内容と成果＞
DXの推進において人材が課題
- 日本の企業でDXを推進する人材は、2022年度調査によると「量」「質」ともに不足が目立つ。21年度から22年度にかけて不足が増加した要因としては、DXに取組む企業の割合が増加し、それにあわせてDXの推進に必要な人材に対するニーズが増えていることが考えられる。
- DXを推進する人材像の設定状況に関しては、人材像を「設定し、社内に周知している」企業の割合において日米で非常に大きな差が見られた。人材の獲得・確保を進める上では漠然と人材の獲得・育成に取組むのではなく、まず自社にとって必要な人材を明確化することが重要となる。
データ利活用による売上増加
- 米国ではすべての領域で6割から7割半ばの割合で効果があるとしているのに対して、日本で効果があるとしている割合は1割半ばから3割弱であり、総じて低い。
- 「成果を測定していない」としている割合が日本では総じて5割前後となっており、成果の測定から始めることが必要と考えられる。
＜データ利活用による「売上増加」効果＞
出典：「DX白書2023」（独立行政法人情報処理推進機構）を加工して作成
事例87
デジタルマーケティング運用支援事例
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クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- ソフトウェア製品の開発・販売
- 資本金
- 50,000千円
背景
- 社内にマーケティングの企画者はいるが、企画内容を実行する社員の実務スキルや工数が足りなかった
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- セミナー参加や資料請求などの顧客情報をリアルタイムで社内共有できず、効果的な営業活動が行えていなかった
支援内容
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Before
社内のマーケティングスキル不足
- 社内でマーケティング企画は出来るが、企画を実行する社員の実務スキルが不足していた
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After
お客さま目線でマーケティング施策を実行
- 実務者として足りないスキルや工数を補いSEO対策や広告運用を実施
- お客さまのマーケティング部の一員として営業部やイベント支援企業等と密に連携
Before
Webサイトが有効活用できない
- 親会社がWebサイトを管理しており、お客さまではWebサイトのアクセス分析や自由なコンテンツの拡充ができなかった
After
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- お客さま独自の新規Webサイトの立上げを包括的にご支援しWebサイトのアクセス分析や運用、保守を一元化
- マーケティング施策に沿った新規コンテンツを拡充
Before
顧客情報を営業活動に生かせていない
- セミナー参加や資料請求など顧客との接点に関する情報を、都度手作業で社内に連携していた
- 顧客情報の連携が不定期となるため、有用なタイミングでの営業活動に生かせていなかった
After
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- セミナー参加・資料請求の顧客リストがリアルタイムでMAツールに入り、検知した情報をもとに適切なタイミングで営業活動を実施
成果
- コムテックがマーケティング部の一員として営業部や各支援企業との連携を密にとることで、円滑な施策立案・実行が可能に
- MAツールを効果的に運用することで自社が保有する顧客リストのアクティブ・非アクティブの状態を見える化し、適切なタイミングで営業がアプローチすることを可能に
- 顧客のデジタル上での行動をリアルタイムで営業部に連携することで、商談率が向上。過去6年間の最高業績である製品別予算の600％の売上を達成