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ComComMagazine

Vol.86 2023年2月発行

デジタルスキル標準(DSS)

経済産業省とIPAは、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合わせて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として取りまとめ、2022年12月21日に公開しました。今回はその中から概要や全体像についてご紹介します。

Ⅰ.デジタルスキル標準の構成

「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つの標準で構成されており、各々下記のように定義されている。

  • DXリテラシー標準:全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
  • DX推進スキル標準:DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

Ⅱ. DXリテラシー標準

DXリテラシー標準の必要性:環境変化やDXが推進される世の中で、ビジネスパーソン一人ひとりが、よりよい職業生活を送るためには、従来の「社会人の常識」とは異なるものも含む知識やスキルの学びの指針が必要である。

DXリテラシー標準策定のねらい:ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになる。

DXリテラシー標準の全体像

標準策定のねらい

WhyDXの背景

DXの重要性を理解するために必要な、社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化に関する知識を定義

WhatDXで活用されるデータ・技術

ビジネスの場で活用されているデータやデジタル技術に関する知識を定義

Howデータ・技術の利活用

ビジネスの場でデータやデジタル技術を利用する方法や留意点に関する知識を定義

マインド・スタンス

社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動を定義

Ⅲ. DX推進スキル標準

DX推進スキル標準の必要性:日本企業がDXを推進する人材を十分に確保できていない背景には、自社のDXの方向性を描くことや、自社にとって必要な人材を把握することの難しさに課題があると考えられる。
各社がDXを通じて何をしたいのかというビジョン、その推進に向けた戦略を描いた上で、実現に向けてどのような人材を確保・育成することが必要になるか、適切に設定することが重要であり、「DX推進スキル標準」はそのための参考となる。

DX推進スキル標準策定のねらい:DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現する

DX推進スキル標準の構成

事例86

インサイドセールス支援事例

短期間で商談化率を大幅アップ!
戦略・運用設計から支援するインサイドセールスで売り上げに貢献

クライアント企業プロフィール

事業内容
IT製品製造・流通・販売
従業員数
約1900人

背景

  • 新領域ビジネスの販売体制を整える必要があるが、リソース不足によりインサイドセールスまで手が回っていなかった
  • マーケティング関連のシステム設計は出来上がっていたものの、運用設計ができておらず、活用できていなかった

支援内容

インサイドセールスチーム

「問い合わせ対応」「フォローコール」の2業務をコムテックによるインサイドセールスチームが実施。
インサイドセールスを含むマーケティングプロセス運用最適化について、マーケティング部門への提案も行う。

問い合わせ対応
(インバウンド)

Webフォームから寄せられる月間約100件の問い合わせに対して回答。新規契約や、アップセル、クロスセルの商談へとつなげる。

フォローコール
(アウトバウンド)

イベント参加者や、自社サイト等から資料DLした方を対象としたフォローコールを実施する。

コムテックが立ち上げから運用まで一括支援

立ち上げ/OPトレーニング(約1か月)

製品勉強と並行してフォローコールの対象や時期、アプローチ内容などの運用を設計。

試験稼働(約1か月)

架電を実施しながら運用設計を調整。

実稼働

日々運用しながらナレッジを蓄積。またホットリードを見分けるため、イベント参加者向けアンケート内容を
ブラッシュアップするなど、マーケティングチームと連携して運用改善を推進。

結果、立ち上げから約3か月で商談化率を大幅UPすることに成功!

問い合わせ対応による
商談化率

支援前 22% ⇒ 51%

フォローコールによる
商談化率(各種平均)

支援前 約3% ⇒ 24%

成果

  • マーケティング関連システムと連動したインサイドセールスの運用設計を行い、さらにコムテックが実働メンバーとなることでツールを活用できる運用体制を整えた
  • インサイドセールスによる商談化率が大幅アップ。また見込みライセンス数の聞き込みを実施したことで、毎月30,000ライセンスの営業パイプラインを創出し、新領域ビジネスの拡販に貢献。