デジタルガバナンス・コード2.0
2020年11月に、経済産業省は企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
同コードの策定から2年が経過した今年、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」を取りまとめました。その後に実施したパブリックコメントを踏まえて策定された「デジタルガバナンス・コード2.0」 が、2022年9月13日に公表されましたので、一部抜粋してご紹介します。
デジタルガバナンス・コード2.0の改訂ポイントと概要図
■改訂の背景と方針
有識者会議での議論の結果、今回の改定においてはDX銘柄やDX認定等の普及促進の観点から大幅な改定は行わず、デジタル人材の育成・確保やSX/GXとの関わりなど新たなトピックを踏まえて「デジタルガバナンス・コード2.0」として企業のDX促進に向けたメッセージを発信する方針となった。
「(1)基本的事項」の根拠
情報処理促進法
情報処理促進法に基づく指針（経産大臣告示）
情報処理促進法施行規則（経済産業省令）
| (1)基本的事項 | (2)望ましい方向性 | (3)取組例 | |
|---|---|---|---|
| DX認定の認定基準 | DX銘柄の評価・選定基準 | ||
| 1.ビジョン・ビジネスモデル | - | - | 変更 |
| 2.戦略 | - | - | - |
| 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策 | 変更 | 変更 | 変更 |
| 2-2.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策 | - | 変更 | 変更 |
| 3.成果と重要な成果指標 | - | - | - |
| 4.ガバナンスシステム | - | - | - |
| 議論のポイント | 内容 |
|---|---|
| デジタル人材の育成・確保 |
|
| SX/GX |
|
| 「DXレポート2.2」の議論の反映 |
|
| 「DX推進ガイドライン」との統合 |
|
DX認定事業者の声
- DX推進体制や戦略構築・見直しについて
-
- 経営戦略とIT投資を一体的に推進する体制が整った
- 就活イベントにおいて、先進的な企業としてのセミナー・インタビュー依頼が増加した
- 人材について
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- 社内人材がDXに関する資格取得に前向きとなった
- DX認定企業としてのイメージ向上が応募者から聞くようになった
- DX認定制度全体について
-
- 申請準備の過程にて自社のDXへの取組を俯瞰することができた
- 手探りで始めた会社にとって、DX認定は推進体制を構築する上で参考になった
出典：「デジタルガバナンス・コード改訂のポイント」 （経済産業省 商務情報制作局）を加工して作成
出典：「DX認定事業者アンケート結果」（経済産業省 商務情報制作局）を加工して作成
出典：
「デジタルガバナンス・コード改訂のポイント」 （経済産業省 商務情報制作局）を加工して作成
「DX認定事業者アンケート結果」（経済産業省 商務情報制作局）を加工して作成
事例83
OneDay3テンプレート導入事例
国内外約70社ある子会社の経営情報を集約し可視化！
データ抽出時間を大幅短縮し、経営判断の迅速化を実現！
クライアント企業プロフィール
- 事業内容
- 鉄鋼、電機・電子部品等の国内販売や輸出入
- 従業員数
- 約680人
背景
- 管理対象のデータが数十万件あり、必要なデータの抽出に時間を要していた
- 国内外に約70社ある子会社データを個々で管理していたため最新のデータがどこにあるのか、またそれが最新データなのかも分からず、横断的なデータ比較や加工が困難だった
- 経営判断に必要なデータを収集するのに関連部署を探すところから始まり、非効率だった
支援内容
経営判断迅速化のため、子会社情報集約プラットフォームとして
経営支援ツール「OneDay3テンプレート」を導入
ダッシュボードからスピーディーに情報へアクセス可能！
ダッシュボードのレイアウトや抽出情報は要望によりカスタマイズ！
※子会社の各社ダッシュボード画面（イメージ）
データ抽出にかかる時間を
2週間⇒2日へ大幅短縮！
- 膨大なデータから管理対象データの棚卸を実施。必要な情報の集約管理を実現！
- データ加工、分析時間を確保することが可能に。
- 閲覧/検索画面を要件に合わせて設計/カスタマイズ。誰でも使いやすく見やすいダッシュボードを構築！
情報連携を強化し経営判断を迅速化！
- 中期経営計画の定量/定性目標を一箇所に集約。各社の取り組みや進捗状況を可視化！
- 取締役会など各種イベント情報の自動配信メール機能を実装。
成果
- 必要なデータに速やかにアクセスになり、データ抽出の時間を2週間から2日へ短縮できた
- データ収集の時間が短縮され、分析の時間が確保できるようになった
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