2022年版中小企業白書
2022年4月26日、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の流行等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、自己変革に向けて新たな挑戦を行うために必要な取組について分析を行い、「中小企業白書・小規模企業白書」として取りまとめました。今回は、同白書の概要から「共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援」の一部を抜粋してご紹介します。
共通基盤としてのデジタル化
- 感染症の流行前後で、デジタル化により業務効率化などに取り組む事業者は増加。一方で、依然として紙や口頭による業務が中心の事業者が一部存在するとともに、デジタル化によるビジネスモデルの変革など、DXに取り組めている事業者も約1割にとどまる。
- 取組段階が進展するにつれて、営業力・販売力の維持・強化をはじめとする個々の効果を実感する事業者の割合は高くなる。
- 引き続き、デジタル化の進展に取り組み、最終的には新たなビジネスモデルの確立につながる段階への到達を目指すことが重要。
＜デジタル化の取組段階＞
| 段階4 (10.2%) |
デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態 （例）システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実践している |
| 段階3 (46.7％) |
デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態 （例）売上・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理し業務フローの見直しを行っている |
| 段階2 (34.9％) |
アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態 （例）電子メールの利用や会計業務の電子処理業務でデジタル ツールを利用している |
| 段階1 (8.2％) |
紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態 |
(注)1.
取組段階については、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会DX レポート2（中間とりまとめ）」、 「攻めのIT活用指針」、内閣府「令和3年度経済財政白書」等 を参照しながら作成。
(注)2.
括弧内の数字は、2021年においてどの取組段階にあるかを聞いた割合。
＜取組段階別に見た、デジタル化による取組効果＞
資料：
（株）東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」 （2021年12月）
(注)1.
回答数(n)は以下のとおり。段階4：n=478、段階３：n=2,161、段階２：n=1,625。
(注)2.
取組状況とは現在（2021年時点）におけるデジタル化の状況を指している。「デジタル化に向けた取組を行っていない」「分からない」と回答した企業は除いている。
(注)3.
複数回答のため合計が100％とならない。
共通基盤としての経営力再構築伴走支援
- 経営者自らが自己変革を進めるためには、支援機関との対話を通じて、経営課題を設定することが重要。
- そのためには、第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効。
- 経営環境が激変する時代に中小企業の「自己変革力」を高めるためには、経営課題解決だけではなく、「経営力そのもの」に迫る的確な課題「設定」が重要。
＜経営者の行動と伴走支援＞
資料：
伴走支援のあり方検討会（中小企業庁主催）「中小企業伴走支援モデルの再構築について」（2022年3月）
＜支援機関から見た、中小企業が自己変革を進める上で重要な取組＞
資料：
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「中小企業支援機関における中小企業・小規模事業者支援の実態把握に関するアンケート」（2021年12月）
(注)1.
複数回答のため、合計は必ずしも100％にならない。
(注)2.
中小企業が自ら課題を把握して、解決に向けて自走化できるようになる上で、重要と考える取組について、上位3つまでを確認している。
出典：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」 を加工して作成
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新たな拠点として始動しました。
ただ仕事をするだけのオフィスではなく、お客さまや従業員が集まり、アイディアを交わし、そこから新しいサービスが生まれる空間です。
そして、ここで生まれた新しいサービスが、常に新しい時代の価値（Trend）を作り続けていくことを、コムテックは目指していきます。
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| 所在地 | |
|---|---|
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|---|
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