ComComMagazine Vol.65 | コムテック株式会社

AI導入ガイドブック

2021年3月31日、経済産業省は、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「AI導入ガイドブック」と、「中小企業と外部AI人材との協働事例集」を取りまとめました。今回はAI導入ガイドブック概要および関連資料「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)最終報告書」から、AI導入により期待される経済効果とAIの導入事例を一部抜粋しご紹介いたします。

AIガイドブックを発行する背景と目的

2025年までに日本の労働人口は545万人が減少すると予想^※1されるが、AIの導入により、労働力の減少分約56%を補える可能性
2020年1月調査時点で日本の中小企業(360万社)におけるAIの導入率は3%であり、今後のAI導入を促進するためガイドブックを作成

※1 ゼロ成長に近い経済成長、かつ性別・年齢・階級別の労働力率が2017年時点と同じ水準で推移すると仮定した場合の推計値

＜中小企業におけるAI導入状況と障壁＞

＜労働人口減少予測数＞

＜AI導入による労働力人口効果＞

期待される経済効果およびAI導入効果の高い領域

AIの導入による経済効果は2025年には最大で約34兆円、労働人口効果^※2では305万人規模と試算
そのうち中小企業における効果は11兆円と推計。中でも5つの領域で約3.9兆円(中小企業全体の34%)の経済効果を予想

※2 労働人口効果は、人件費最適化による経済効果を、1人当たり人件費約370万円で除算し算出

＜AIの導入により期待される経済効果の推計(全体)＞

	2022年	2025年
経済効果	7兆円	34兆円
労働人口効果	64万人	305万人

＜AIの導入により期待される経済効果の推計(中小企業)＞

	2022年	2025年
経済効果	2兆円	11兆円
労働人口効果	29万人	157万人

＜AIの導入効果が高い5つの領域(2025年度推計)＞

AI導入領域	業界	経済効果 (兆円)	労働人口効果 (万人)
1.経理関連業務効率化	業界横断	1.3	35.1
2.予知保全	製造業	0.7	1.0
3.不良箇所自動検知	製造業	0.6	16.0
4.データマーケティング	卸・小売業	0.5	3.5
5.需要予測	製造業	0.4	3.5
5.需要予測	卸・小売業	0.4	4.1

各領域のAI導入事例

経理関連業務効率化

・異なるフォーマットのファックス注文書を文字認識(OCR)で処理

→ ファックスのデータ化処理にかかる時間を50%削減

予知保全

・工具の振動計測により折損の余地・検知

→ 熟練工の整備工数50%削減。機械停止による生産ロス50%削減

データマーケティング

・購買情報等から顧客の嗜好を推測し、顧客がメールを開封した瞬間に個別のお勧め商品を決定し、メール中に商品画像を自動的に表示

→ メール経由クリック率25%増

需要予測

・天候・地域行事・近隣宿泊者数の外部データと過去の来客数を基に、将来の来客数を90%以上の精度で予測

→ 廃棄ロス72%減、従業員数そのままで売上4倍

出典：経済産業省「AI導入ガイドブック　概要」、「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)最終報告書」を加工して作成

事例65

社内ヘルプデスク業務支援

長年続いた社内ヘルプデスクの属人化を解消、業務効率化を実現
周辺業務の包括的サポートで社員のパフォーマンス向上に貢献！

クライアント企業プロフィール

事業内容: データ通信システムの開発、保守、運用の受託　　
従業員数: 約1,000人

背景

要員不足により従業員の負担業務が多岐にわたり、本来やるべき業務へ注力できる環境が整えられていない
手順書などが整備されておらず、属人化しており標準化できていないため、品質にばらつきがある

現状の課題

従業員の負担軽減のため委託化したいが、属人化が進み業務を整理できない
DBが活用できておらず、非効率な体制で業務が続いている
業務の見える化、標準化ができていない

コムテックの支援内容

委託化に向けた準備としてマニュアルの作成・整備を実施
営業情報DB、人事組織DBの更新・分析
各種お問い合わせ対応、効率化支援と業務品質の向上、バックヤード支援

＜コムテックが提供する支援体制＞

成果

細やかなヒヤリングや課題のすり合わせを徹底して行うことで、計画と実際の作業内容のギャップを最小限にし、スムーズな委託化を実現
社内ヘルプデスクの周辺業務も併せて受託し品質改善を行うことで、売上に直結する業務へ集中できる環境を整備、生産性向上を実現