2020年度版中小企業白書
2020年4月24日、中小企業庁は中小企業への調査結果や中小企業に向けた施策、成功事例のコラムなどをまとめた2020年版中小企業白書を公表しました。今年は、中小企業に期待される「役割・機能」、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取り組みを調査・分析した内容が中心となっています。今回はその中より 『第2部 新たな価値を生み出す中小企業』の『第1章 付加価値の創出に向けた取組』より抜粋してご紹介いたします。
中小企業の競争戦略
企業の競争戦略について、アメリカの経済学者であるマイケル・ポーターは大きく3つに類型化できると提唱しています。 同白書では、この競争戦略の類型化を参考に、集中戦略を更に「特定の狭い市場を対象とし、低価格で優位性を構築する戦略」と「特定の狭い市場を対象とし、製品やサービスの差別化で優位性を構築する戦略」に分け、アンケート調査を基にして、中小企業の競争戦略の実態を以下のようにまとめています。
競争戦略の類型
業種別、競争戦略
新事業分野への進出状況
中小企業への調査結果では、新事業分野への進出の状況は15%前後に留まっています。実際に進出した成長分野に注目すると「環境・エネルギー」が最も多く、次いで「医療機器・ヘルスケア」となっています。また、進出を検討している成長分野では「AI・IoT」が2位に上昇しています。
新事業分野への進出の状況
2013年以降に進出した成長分野 ※
新たに進出を検討している成長分野 ※
また、企業が新事業分野を選択した基準を調査した結果、「自社の技術やノウハウとの親和性が高い分野であるから」が最も回答が多く53.8%。一方で、進出のきっかけとしては「取引先からの要請・誘い」と「既存事業の縮小・採算悪化」という回答が多く見られる結果となりました。
新事業分野を選択した基準 ※
新事業領域・新事業分野への進出のきっかけ ※
事例54
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クライアント企業プロフィール
- 従業員数
- 約4,000名
- 事業内容
- クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務等
背景
- 決済の電子化の流れを受け新商材をリリースしたが、営業担当者は既存顧客への対応に追われており、新規開拓する工数を確保できていなかった。(機会損失の発生)
- 営業部門でのアウトソーシングの経験がなかったため、「パフォーマンスの把握や案件の進捗管理方法が確立できていない」、「適正な営業コストも算出ができていない」という2つの理由から委託化に踏み出せずにいた。
成果
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